確定拠出年金（DC）とiDeCoは、老後資産形成の中心的制度として広く浸透してきました。しかし、最も重要でありながら理解されにくいのが「出口戦略」です。
一時金か年金か、いつ受け取るか、退職金と重なるのか、公的年金の繰下げとの関係、社会保険料への影響──これらを総合的に踏まえなければ、効率的な老後資産形成は実現しません。

本総集編では、第1回〜第9回の内容を統合し、DC・iDeCo・NISAの出口戦略を一つの流れとして整理します。

1　制度理解と2026年改正がもたらす影響（第1〜2回）

出口戦略の起点は、制度の基本構造です。

●退職所得控除の基本

20年までは年40万円
21年目以降は年70万円
控除後は「1/2課税」で税負担が軽くなる

●2026年1月以降の「10年ルール」

従来の「5年ルール」が「10年」に延長され、
DC一時金 → 退職金
の順で受け取る場合、10年間空けないと控除が二度使えなくなります。

これは出口戦略上、最重要のルール変更です。

●第2回で整理した“受取方法の分岐”

一時金
年金
併用

これらは働き方・退職金の有無・所得・保険料の4要素で分岐します。

2　年金 vs 一時金：社会保険料が左右する実質負担（第3回）

税だけを見ると、退職所得控除のある「一時金」が有利ですが、
実は60代・70代の社会保険料の増減が老後資金の残りやすさを大きく左右します。

●60〜64歳：国民健康保険料が非常に高い

年金受取（雑所得）が多いほど保険料が上昇
→ この時期は一時金を避けるか、年金化を遅らせる方が有利

●65歳以降：介護保険料が始まる

年金が増えると保険料も上がる
→ 年金化しすぎると保険料が増える

●75歳以降：後期高齢者医療制度

年金額によって保険料区分が変わる
→ 一時金は所得影響が小さく有利

税と保険料をセットで考えることが、出口戦略の本質です。

3　受け取りながら運用する：資産寿命を伸ばす技術（第4回）

受取期は“運用を終了する時期”ではなく、
運用しながら計画的に取り崩す時期です。

●三つの代表的戦略

一時金→NISAや課税口座で再投資
年金受取→口座内運用継続
併用方式で必要分だけ取り崩し

●スイッチングの要点

リスク資産 → 安定資産への段階的移行
1〜3年分の生活費を“安全資産”で確保
下落局面での逆スイッチングは避ける

**受取開始前後の5年間が最も危険（リタイアメント・リスクの谷）**であり、出口戦略の中心に据えるべき時期です。

4　NISAとDC・iDeCoの役割分担（第5回）

出口戦略の成否は、NISAをどう位置づけるかで決まります。

●積立期

iDeCo：節税メリット
NISA：流動性の高さ
企業型DC：会社負担の恩恵

●受取期

NISAは所得にならない → 社会保険料が上がらない
DC・iDeCoは税法上の所得になる
そのためNISAは
“所得調整口座”として最重要の役割を果たします。

繰下げ戦略とも非常に相性が良い点が特徴です。

5　企業型DC加入者の併用戦略（第6回）

企業型DC加入者の出口戦略は、会社制度により制約が大きく変わります。

●併用不可のケース

マッチング拠出あり → iDeCo加入不可
規約で禁止されている場合も併用不可

●併用可能な場合の戦略

企業型DC：会社負担による“老後資金の核”
iDeCo：所得控除
NISA：流動性と調整機能

併用不可の場合は、
NISA最大活用＋企業型DCの運用最適化
が出口戦略の主軸になります。

6　60代の働き方別シミュレーション（第7回）

60代は出口戦略の“最重要ステージ”です。

●典型4パターンの要点

完全退職型：年金化は避け、国保を抑える
継続フルタイム型：給与がある間は年金化非効率
短時間勤務型：所得が小さいため年金受取が有利になることも
細く長く継続就労型：70歳退職に合わせた繰延設計がカギ

●共通する注意点

国民健康保険料
介護保険料
退職所得控除の10年ルール
NISAの活用

これらを誤ると、税だけでなく保険料の面で大きな差が生じます。

7　年金の繰下げとDC受取の統合戦略（第8回）

年金の繰下げは老後の安定性を高める有力な手段ですが、
繰下げ期間の生活費をどの資産で賄うかがポイントです。

●三つのモデルケース

公的年金繰下げ＋DC先取り
公的年金繰下げ＋DC繰下げ
公的年金65歳開始＋DC繰下げ

●黄金パターン

65〜70歳はNISAと預貯金で生活費をまかない、
DC・iDeCoは繰延して
公的年金を67〜70歳で開始

という設計が、税・保険料・長寿リスクのすべてに強い構造になります。

8　ライフステージを跨いだ総合戦略

以下がシリーズ全体の結論として導かれる“出口戦略のフレーム”です。

●（1）積立期

iDeCoは所得控除で最優先
NISAは自由度確保
企業型DCは制度に合わせて活用

●（2）受取準備期（50代）

退職金の時期を把握
DC・iDeCoの受取予定を仮決定
出口の最適解がほぼ決まる時期

●（3）出口戦略の最難所（60〜69歳）

国民健康保険料
介護保険料
退職所得控除の競合
公的年金の開始時期
NISAの取り崩し

を統合的に判断する最重要フェーズ。

●（4）資産寿命最適化期（70〜80代）

繰下げ年金の効果が安定性を生む
DC年金とNISAを組み合わせて取り崩し
医療費・介護費の増加を見据えて安全資産を確保

結論

DC・iDeCo・NISAの出口戦略は、単なる「受取時期の調整」ではありません。

税制
社会保険料
所得の変化
退職金の受取時期
公的年金の開始年齢
市場環境
働き方

これら多くの要素を統合して初めて、老後資産の効率が最大化されます。

シリーズ全体を通じて見えてきた核心は、
出口戦略はライフステージをまたぐ“長期の設計”であり、早くから準備するほど選択肢が増える
という点です。

60代になってから焦るのではなく、40代・50代から出口を意識して積立・運用・社会保険の全体像を設計することが、最も強力な老後戦略になります。

参考

厚生労働省「確定拠出年金制度」資料
厚生労働省「老齢年金の繰下げ受給」
国税庁「退職所得控除」「公的年金等控除」
金融庁「NISA制度」資料

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。

1 制度理解と2026年改正がもたらす影響（第1〜2回）