確定拠出年金に潜む「見せかけ分散」を防ぐには

確定拠出年金（DC）は、多くの加入者にとって老後資産づくりの中心となりつつあります。投資教育の普及やNISA拡大の影響もあり、これまで課題だった元本確保型のみへの偏りは徐々に解消されてきました。

しかし最近、新たな問題が見えてきました。加入者本人は「分散投資しているつもり」なのに、実際には特定資産に集中してしまう「見せかけの分散（ダイバーシフィケーションの錯覚）」が起きているのです。

この記事では、なぜこうした問題が起こるのか、どう防げばよいのかを、制度・教育・投資行動の3つの視点から整理して解説します。

DC加入者を対象にした調査では、特に「バランス型投信＋国内株式」のような重複投資が多数確認されています。

この二つを同時に選ぶと、ポートフォリオ内の国内株式比率が想定よりも高くなり、結果的に集中投資になってしまいます。

同じように、

“複数の商品＝分散”という誤解が根底にあることが大きな原因です。

企業や金融機関は、加入者の投資行動に対して明確な方向性を示すことが難しい現状があります。

という具体的指摘は投資助言とみなされる懸念があり、制度上のグレーゾーンとなっているためです。

そのため、提供される教育は「一般的な分散投資の考え方」の説明に留まり、加入者が自分ごととして判断しにくいという弱点があります。

実際の調査でも、職場での投資教育が役に立たなかった理由として最も多かったのが
「具体性がなく、自分に当てはめられない」
という回答でした。

制度・会社・個人の3層でできる対策があります。

投資助言に該当しない範囲で、「重複している可能性」や「資産配分の偏り」に気づける情報を提供する方法があります。

例：

これは個別の商品推奨ではないため、制度上も比較的安全で、企業側の情報提供がしやすくなります。

バランス型やターゲットイヤー型など、1本で分散が完結する商品に絞ることも有効です。

多すぎる選択肢は、かえって分散錯覚を助長します。
「分散とは異なる値動きを組み合わせること」という本質を、制度側が担保することで“誤解による集中”を減らすことができます。

欧米では、個人の判断に任せず、一定の分散が担保された商品をデフォルトに設定し、加入者は特別な理由がなければそのまま運用を続ける仕組みが一般化しています。

これらの「強制力のある分散」は、個人の過度なリスク取りすぎ・取りなさすぎを防ぐ効果が確認されています。

日本のDC制度は「個人の投資教育」を重視する段階にありますが、教育だけでは限界が見えてきており、将来的には欧米型に近づく可能性があります。

見せかけ分散を避けるには、次の3つを確認することが大切です。

商品数を増やすほど良いわけではありません。
「資産クラスが重複していないか？」という観点で整理することが、分散の第一歩になります。

結論

確定拠出年金では、本人が自覚しないまま「分散したつもりが集中している」という状態に陥ることが少なくありません。これは知識不足だけでなく、制度上の情報提供の制約が影響しているため、加入者自身が気づきにくい構造的な問題でもあります。

今後は、

同時に、加入者自身も「商品数＝分散」ではないことを理解し、資産全体を俯瞰した選択が必要です。

老後資産づくりの成果は、分散の質で大きく変わります。
“見せかけ”ではなく“本当の分散”を実現することが、確定拠出年金活用の最重要ポイントといえるでしょう。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。