日本の地方財政は、人口減少・少子高齢化・地域間格差という三重苦に直面しています。医療・介護の需要は高まり続け、子育て支援の充実も不可欠である一方、現役世代は減り、税収基盤は弱体化しています。
こうした中で、利子割の偏在是正のような“税源を正しく居住地に配分する仕組み”は、単なるテクニカルな調整ではなく、地域社会の持続可能性を支える戦略的な財源確保策 として位置付けられます。
本稿では、超高齢化時代における地方税の役割を整理し、利子割改革がどのように地方財政の安定と地域サービスの維持に寄与するかを包括的に解説します。
1 超高齢化が地方財政にもたらす構造的プレッシャー
日本の人口構造は、もはや「高齢化が進む」段階を超え、深刻な超高齢社会 に突入しています。地方自治体にとって、この変化は次のような影響をもたらしています。
（1）医療・介護サービスの急増
高齢者一人当たりの医療費・介護費は現役世代の数倍にのぼります。
特に地方部は高齢化率が高く、医療・介護にかかる財政負担が急速に拡大しています。
（2）現役世代の減少による税収減
所得割や住民税の基幹税収は、現役世代が担います。
生産年齢人口の減少は、地方財政の“税源の細り”につながっています。
（3）地域間格差の深刻化
都市部に人が集中し、地方では人口流出が止まりません。
税収格差は自治体のサービス差へと連動し、地域間格差が固定化するリスクがあります。
こうした中で、地方の安定財源の確保は、自治体運営の根幹を左右する重大課題となっています。
2 地方税は「住民サービス」と直結している
地方税が重要である最大の理由は、それが 住民サービスの財源 であるという点です。
- 医療
- 介護
- 福祉
- 教育
- 子育て支援
- インフラ維持
- 防災体制整備
これらのサービスは、すべて自治体が提供するものであり、地方税がなければ成立しません。
超高齢化社会では、自治体が担う役割はむしろ増えています。
したがって、地方税はこれまで以上に“安定性・公平性・確保しやすさ”が求められています。
3 利子割改革が注目される理由
利子割の偏在是正は、一見すると小さな税目の調整に思えます。しかし、その意義は以下の3点にあります。
（1）税収を「住んでいる場所」に正しく帰属させる
医療や介護サービスは、住民が居住する自治体で受けるものです。
それに必要な財源が、実際の居住地ではなく東京に集中している現状は、制度的に大きな不整合です。
（2）デジタル社会でも機能する税体系の構築
オンライン金融やネット銀行が普及する時代には、
“本店所在地課税”は時代遅れです。
利子割改革は、デジタル社会に合った地方税の設計を進める第一歩です。
（3）高齢化時代の「財源多様化」の一環
人口減少社会では、従来の所得課税だけでは地方財政を支えきれません。
利子所得も含め、複数の税源をバランスよく確保する必要があります。
つまり利子割改革は、地方財政建て直しの「基礎の基礎」といえる重要性を持っています。
4 医療・介護費は今後も増え続ける
具体的なデータを基に考えると、地方財政の厳しさは一層明確になります。
- 医療費：年間45兆円規模（今後も増加）
- 介護費：年間11兆円規模（高齢者増加で急拡大）
- 地方自治体の一般会計の多くで福祉費が最大項目
特に地方では、65歳以上人口比率が40%を超える自治体も珍しくありません。
財源が少なければ、サービス水準を維持できず、地域間格差がさらに広がります。
したがって、利子割のように「本来は地方に帰属すべき税収」が適切に配分されることは、地方財政維持のために極めて重要です。
5 子育て支援にも影響する税源配分
少子化対策・子育て支援はあらゆる自治体で最重要課題です。
- 保育所の整備
- 子育て支援金（国の新制度）への自治体負担
- 教育費の軽減
- 妊娠・出産支援
- 児童相談所や教育相談体制の強化
子育て支援の財源は地方の住民税が大きく関わります。
利子割が居住地に戻ることで、子育て予算の原資を少しでも増やすことが可能になります。
6 人口減少社会では「1円の税収差」が大きな意味を持つ
税目としての利子割は400億円規模と大きくありません。しかし、地方自治体にとっては事情が違います。
● 小規模自治体では“1,000万円の差”で事業が変わる
学校の修繕、介護予防事業、保育所増設など、地方の行政サービスはわずかな財源の差で大きく揺れます。
● 利子割の是正は「基礎的財源」の強化
基礎自治体に安定財源が入ることは、自治体運営の安心感につながります。
● 高齢化が進むほど財源不足が深刻化
偏在を放置すると、医療・介護・福祉サービスの水準に地域格差が生じます。
利子割偏在是正は、地方財源の底上げに直結する施策です。
7 利子割改革は“地方税体系を未来型にする改革”でもある
利子割の偏在是正は、地方税全体の再構築につながる可能性があります。
● 金融所得課税を「居住地主義」に統合する流れ
配当割・株式譲渡所得割など、利子割以外はすでに居住地課税です。
利子割を合わせれば、金融所得課税が一つの体系として整います。
● デジタルデータを用いた税源算定の高度化
AI・マイナンバー・口座情報連携により、精度の高い税源配分が可能になります。
● 将来的な“地域経済課税”の議論にもつながる
地域の経済活動に応じた税源配分のあり方を検討する基盤となります。
地域経済が縮小する中、地方税の柔軟性と公平性を高めることは不可欠です。
結論
超高齢化・人口減少が進む時代において、地方税の安定財源化は自治体運営の生命線です。利子割の偏在是正は、小さな税目の調整ではなく、地方財政の根幹を支える改革として重要な意味を持ちます。
医療・介護・子育て支援という住民サービスの財源を、住民が実際に生活する自治体に正しく配分する——。
その第一歩が今回の改革です。
次回は、税制の将来像に踏み込み、デジタル社会に対応した「新しい地方税体系のモデル」について解説します。
参考
・地方財政白書（最新版）
・総務省「地方税制度の概要」
・厚生労働省「医療・介護保険制度の動向」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
