介護保険における「2割負担の対象拡大」は、これまで3度にわたり結論が先送りされてきました。財政負担の増加や現役世代の保険料高騰が深刻化していたにもかかわらず、なぜ政府は踏み切れなかったのでしょうか。背景には、高齢者層への政治配慮、利害関係者の反発、選挙への影響、与党内での意見の対立など、複雑な政治プロセスが存在します。
本稿では、介護保険改革が進みにくい理由を、過去3度の見送りの経緯を振り返りながら明らかにします。制度そのものの問題だけでなく、「政治が動かない理由」を理解することは、これからの改革の展望を考える上で欠かせません。
1 そもそも、なぜ2割負担拡大が求められるのか
介護保険改革が検討される背景については第1回で解説しましたが、簡潔に整理すると次の3点に集約されます。
- 介護給付費の増加（年間11兆円規模）
- 現役世代の保険料の急増
- 高齢者内の負担の不公平の拡大
こうした理由から、所得・資産のある高齢者には一定の負担を求めることが「制度の持続性」を確保するうえで不可欠です。しかし、政治的にはこれまで何度も抵抗が起き、前に進みませんでした。
2 【過去1回目の見送り】高齢者団体の強い反発
最初の見送りは、高齢者団体や社会福祉関係者からの強い反発によって起きました。
高齢者団体は、
- 「高齢者いじめだ」
- 「所得基準だけでは生活実態が反映されない」
- 「年金が増えない中での負担増は耐えられない」
などの理由を挙げ、制度改正に強く抵抗しました。
高齢者は投票率が非常に高く、政治的影響力が大きいため、政府も強行的な改革には慎重にならざるを得ません。1回目の見送りは、まさに「政治が高齢者の反発を恐れた」典型例でした。
3 【過去2回目の見送り】自民党内の慎重論
2回目は、自民党の厚生労働関係議員や地方議員からの慎重論が影響しました。
慎重派が示した主な理由は以下です。
- 高齢者の生活苦を招く可能性
- 地元からの反発が大きい
- 選挙前に負担増を決めることは難しい
- 制度の複雑化につながる
特に地方議員は地域の高齢者との距離が近く、反発の声を直接受けるため、負担増をともなう改革には強い警戒感を抱きます。
その結果、厚生労働省が提示した案は再び棚上げされ、「現状維持」という結論になりました。
4 【過去3回目の見送り】社会保障審議会での合意形成が困難
3回目は、制度設計の実務面での課題が表面化し、社会保障審議会の議論がまとまらなかったことが大きな理由でした。
主な論点は以下です。
- 所得基準をどこに設定するか
- 預貯金要件をどう扱うか
- 激変緩和措置をどう設計するか
- 2割・3割負担の境界線で不公平が生じる
- 制度が複雑化し、自治体の事務負担が増える
制度を見直すには、国・自治体・事業者・利用者など多くの関係者の調整が必要です。
合意形成が難航し、結果として「結論先送り」が3度目も繰り返されました。
5 なぜ今回（2025年）は“本気”なのか
これまで3度にわたり先送りされてきたものの、今回は状況が大きく異なります。政治的にも“逃げ場”がなくなりました。
（1）骨太の方針で「25年末までに結論」と明記
2025年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、次のように明記されました。
「2025年末までに結論を得る」
これは与党・政府として公式に決定したスケジュールであり、これまでのような曖昧な「先送り」は許されない状況になりました。
（2）団塊の世代が全員75歳以上になる「2025年問題」
2025年は、団塊の世代が全員75歳以上になる節目であり、介護サービス需要が急増します。
このタイミングで改革をしなければ、介護保険料が大幅に上昇し、現役世代の負担が限界に達する恐れがあります。
（3）財政赤字と少子化が限界に
医療・年金・介護すべてで給付費が増えており、財政に余裕はありません。少子化で現役世代が減る中、これ以上の保険料上昇は避けるべきだという危機感があります。
6 政治家が最も気にする「高齢者票」
改革が難航する根底には、選挙での影響があります。
- 高齢者は投票率が高い
- 高齢者人口は多い
- 高齢者の負担増は支持率に直結する
高齢者の反発を避けることは、政治家にとって重要な判断要素です。「高齢者からの支持を失いたくない」という心理が、介護保険改革を遅らせてきた最大の要因とも言えます。
7 利害関係者の多さと制度の複雑さ
介護保険制度は、次のような多くのプレーヤーが関わる「利害調整型の制度」です。
- 高齢者本人
- 家族
- 介護事業者
- 自治体
- 医療機関
- 社会福祉法人
- 保険者（市町村）
- 国（厚労省）
それぞれが異なる立場・利害を持っており、スムーズに意思決定することが極めて困難です。制度の複雑さも、改革が遅れる理由の一つです。
8 では、2025年の改革はどこに落ち着くのか
今回の議論の焦点は以下です。
- 所得基準を230〜260万円のどこに設定するか
- 預貯金要件を導入するか（300・500・700万円）
- 負担増上限（月7,000円）を導入するか
政治的現実を踏まえると、
- 積極改革：230万円＋預貯金300万円
- 中庸案：240〜250万円＋預貯金500万円
- 慎重案：260万円＋預貯金700万円
といった組み合わせが中心になると見られます。
結論
介護保険改革が進まなかった理由は、制度そのものよりも「政治プロセス」にあります。高齢者層の反発、与党内の慎重論、利害関係の複雑さ、選挙との関係などが、これまでの3度の先送りにつながりました。しかし2025年は、骨太方針での明記、団塊の世代の後期高齢化、財政制約など、政治的にも制度的にも“逃げ場のない年”です。
介護保険改革は単に負担を引き上げるだけの議論ではなく、「誰が、どの世代が、どの程度支えるのか」という社会の在り方そのものを問うテーマです。次回は、高齢者の働き方と所得の関係に着目し、2割負担が「就労」とどのように結びつくのかを検討していきます。
出典
- 厚生労働省：社会保障審議会 介護保険部会
- 内閣府：骨太の方針2025
- 日本経済新聞「介護保険料40～120億円圧縮」（2025年11月29日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
