日経新聞の電子版を見ていると…
「もしもに備え、終活情報を自治体に登録 遺言の場所や緊急連絡先」という記事が載っていました…。
最近、身寄りのない高齢者らを対象に、「もしも」に備えて、緊急連絡先や遺言書の保管場所などを自治体に登録する仕組みが拡大しているみたいですね…。
単身高齢者の増加や社会的関心の高まりを受け、複数の自治体がこの制度の導入に踏み出しているみたいです。
これからは、必ずしも他人ごとではないと思います…。
ということで、今回は「自治体への終活情報登録制度」について考えてみたいと思います。
1． 終活情報登録制度とは？
「終活情報登録制度」とは、高齢者が遺言書の保管場所、緊急連絡先、葬儀や納骨、生前契約先などを自治体に登録し、本人が倒れた際や亡くなった際に、警察・医療機関・福祉機関などに対し、自治体が代わって情報を提供する仕組みです。
青森市では 2024年12月から受付を開始。
登録対象は65歳以上で、項目は「緊急連絡先」「遺言書の保管場所」など10項目にわたります。
2． 導入自治体の動き
神奈川県横須賀市で 2018年に始まった先進事例を皮切りに、全国15 自治体以上で同様の制度が導入されています。
具体的には、青森市（2024年12月～）、東京都大田区（令和6年7月～）や豊島区（令和4年4月～）、愛知・岐阜・三重などでも次々と導入予定または開始されています。
3．制度の背景と社会的意義
・単身高齢者の増加問題
高齢化・核家族化により、身寄りがない高齢者の死後対応が課題になっています。
・行政サービスの役割
地域包括ケアの一環として、自治体が安心な暮らしの終わりを支える仕組みへと進化しています。
・迅速な情報伝達の重要性
単に登録を待つだけではなく、たとえば死亡届受理後に登録内容を関係先へプッシュ通知する仕組みも提案されています。
4．制度の課題と自治体の工夫
・登録者数の少なさ
最も古い横須賀市でも約1,000人。
多くの自治体では数人～数十人に留まります。
・手続きの負担
紙ベースの登録だと更新が手間。
マイナポータル等で電子申請を導入し、更新促進や自治体の負担軽減を図る事例もあります。
・利用のハードル
親族がいない人は制度利用が難しい現状。
「信頼する友人」などへの対応拡充や、実例紹介で住民への周知を進める必要があります。
5.利用者にとってのメリット
・安心と意思の尊重
身寄りがない方も、意思を反映した終末期対応が可能になります。
・無料で利用できる自治体サービス
多くの自治体で費用は原則無料。
相談窓ロやエンディングノート講座など、サポートも整備されています。
・負担の軽減や手続きの効率化
デジタル化や段階的情報追加などの工夫により、登録がしやすくなっています。
6．自分の自治体で確認するには？
・まずはお住まいの自治体の公式ホームページや市役所、高齢者相談窓口をチェック。
・エンディングノートの配布、終活相談会、生前契約支援などもあわせて要確認です。
自治体による「終活情報登録制度」は、身寄りのない高齢者や将来に備えたい方の安心を支える強力な公的サポートです。
一歩を踏み出すことで、大切な意思と生活の最期を、しっかり守ることができます。
まずは住まいの自治体の情報登録制度を、ぜひ確認してみてください。
今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします。
自治体への終活情報登録制度とは？遺言や連絡先を“いざ”のために備える
FP
