近年、パート・アルバイトなどの収入が増えると「所得税がかかり始めるライン」を意識する人が増えています。いわゆる「年収の壁」です。現在は160万円が基準となっていますが、2026年度税制改正では、この壁を178万円へどこまで近づけるかが大きな焦点となっています。
今回の記事では、国民民主党が提案する控除の見直し、財源との関係、与党との協議の背景を中心に、最新の議論をわかりやすく整理します。
年収の壁とは何か
所得税は年収から各種「控除」を差し引いた後の金額に対してかかります。基礎控除・給与所得控除などの合計額より年収が少なければ、所得税は発生しません。
この「控除の合計額＝所得税がかからない上限年収」のことを、一般に「年収の壁」と呼びます。
現在の年収の壁は概ね160万円です。ここを超えると所得税が発生します。
178万円に向けた議論がなぜ重要なのか
物価上昇や生活コストの増加を背景に、最低限の生活に必要な収入水準をどこに置くべきかという議論が続いています。国民民主党は以前から「基礎控除の引き上げ」を主張しており、最低限の生活費に相当する金額を非課税にすべきだと訴えてきました。
今回の税制改正では、160万円から178万円という新たな基準値が検討されており、与党・野党の協議が本格化しています。
国民民主党の新提案：給与所得控除の引き上げ
国民民主党は従来の「基礎控除の引き上げ」に加え、給与所得控除の引き上げも組み合わせる案に言及し始めました。これは重要な変化です。
なぜ給与所得控除を引き上げるのか
理由は「財源」です。
- 基礎控除を10万円上げた場合の減収： 平年度 5,450億円
- 給与所得控除を10万円上げた場合の減収： 平年度 280億円
同じ10万円の引き上げでも、税収へのインパクトは大きく異なります。基礎控除は全納税者が対象であるため、財源が膨らみやすい。一方、給与所得控除は給与所得者のみに適用され、収入階層によって控除額が変わるため、財源への影響は比較的小さくなります。
178万円をめざす場合、
- 基礎控除だけで達成 → 税収減は1兆円超
- 給与所得控除だけで達成 → 税収減は1,000億円以下
という大きな差があります。
国民民主党は、与党との協議を進める上で、財源を現実的に抑える選択肢として給与所得控除の活用に踏み込んだといえます。
与党・政府側の状況
高市政権は「物価に連動した基礎控除の引き上げ」を掲げていますが、国民民主党が求める178万円の実現には届きません。
自民党・維新は国会で過半数がないため、予算成立にいずれかの野党の賛成が不可欠です。国民民主党が年収の壁の引き上げを条件に与党と交渉する構図が鮮明になっています。
国民民主党の古川氏は「税制要望が通れば予算への賛成もあり得る」と発言しており、税制改正と予算審議がセットで進む流れが見えてきました。
結論
年収の壁の見直しは、単なる「160万円→178万円」への数字調整ではありません。
その裏には、
- 最低限の生活水準をどう設定するか
- 財源をどう確保するか
- 基礎控除と給与所得控除のどちらを動かすか
- 与党と野党の交渉がどう決着するか
といった複雑な政策判断があります。
特に今回焦点となっているのは、財源インパクトの小さい給与所得控除の活用をどう組み合わせるかという新しい視点です。
2026年度税制改正では、160万円の壁がどの程度178万円に近づくのか、そして基礎控除・給与所得控除の扱いがどう変わるのかが大きなポイントになります。
今後の議論が、働く人の生活に直結する重要なテーマになることは間違いありません。最新情報を追いながら、制度がどのように変わるのか注視していきたいと思います。
出典
・日本経済新聞「国民民主、所得控除引き上げ視野」
・政府資料、国会質疑記録（本文要旨を基に再構成）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
