21.3兆円経済対策の「背景」とは何か　規模拡大の裏にある政治判断と財政リスクを読み解く

政府が21日に閣議決定した総合経済対策は、最終的に21.3兆円という大規模なものになりました。表向きには、家計支援や電気・ガス代補助、子育て世帯への一律給付が注目されていますが、その裏では、財務省原案から4兆円以上を積み増す「政治判断」がありました。

今回の記事では、政策内容そのものではなく、なぜここまで規模が膨らんだのか、
そして 財政拡張に対する市場の警戒感 に焦点を当てて補足して解説します。

当初、財務省が示した案は 一般会計14兆円規模、減税を含め17兆円程度 でした。
しかし高市政権はこれを「不合格」と判断し、以下の理由から規模拡大に踏み切りました。

特に、子育て世帯へ一律2万円給付 や 電気・ガス補助の大幅上積み は、
野党や地方の声を取り込みつつ、生活者の「実感」を重視して追加された項目です。

結果として、補正予算の歳出は 17.7兆円 に到達し、昨年度（13.9兆円）を大きく上回る規模となりました。

今回の特徴は、従来の与党主導型ではなく、首相（高市）が直接調整した官邸主導型で進んだことです。

動きとして特筆すべき点は次の通りです。

政権発足1カ月で支持率70％台と高い水準を維持する一方で、
少数与党ゆえに“突破力”としての官邸主導が必要だった構図が見えてきます。

政治的には、
「積極財政を掲げる政権が初めてまとめる経済対策で、規模を小さく見せるわけにはいかない」
という事情もあったと考えられます。

今回の経済対策は、給付が目立つ構成でした。

財務省関係者も、決定過程を振り返って
「日を追うごとに一律給付を志向する流れが強まった」と語っています。

「スピード感」と「生活者メリット」を重視して、
現金・クーポンという“即効性”のある支援が優先された形です。

一方、市場は必ずしも今回の政策を歓迎していません。

財政拡張が正当化されるためには、
投入した財政資金が 成長投資として成果を出すことが前提 です。

もし成長が伴わなければ、
「経済が停滞したまま債務だけ増える」という最悪のケースも懸念されます。

第一生命経済研究所の熊野氏は、
「規模を絞るか、日銀の利上げが必要」と指摘しています。

高市首相は所信表明演説で次のように述べています。

今回の経済対策については、
「25年度の国債発行額は24年度を下回る」
「債務残高GDP比は低下する」
という説明も加えましたが、市場の見方は慎重です。

背景には、以下の問題があります。

補正予算が毎年のように10兆円超規模になる状況は、
国際的にも異例で、財政の持続性を疑問視する声が高まっています。

家計支援は生活の安心につながる一方、
日本経済が本当に強くなるためには “成長投資の成果” が欠かせません。

今回の投資メニューでは、

など、幅広い分野が対象になりました。

しかし、市場の視点では
「広く・薄く・短期的」に見えるものも多く、
成長戦略としての筋道がどこまで明確なのかが問われています。

結論

今回の21.3兆円規模の経済対策は、
家計支援を前面に押し出しつつ、政治的な要請で規模が拡大した政策パッケージでした。

生活者にとってはメリットの大きい内容が並ぶ一方、
財政拡張が続くことで、円安や長期金利の上昇など市場の反応も無視できません。

本当に「強い経済」を実現するには、
大規模な財政出動そのものではなく、
成長投資がどれだけ成果を上げられるか が鍵を握ります。

補正予算が“平時の常態”になりつつある今、
財政と市場のバランスをどのように保っていくのかが、
今後の日本経済にとって大きな課題になっていくといえます。

・日本経済新聞「21兆円経済対策決定、家計支援の『給付』前面に」
・日本経済新聞「経済対策、首相『しょぼすぎる』財務省案に『不合格』」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。