ふるさと納税は、寄付した年の所得税・翌年の住民税から控除を受けられる節税制度です。ただし、正しく手続きをしないと控除が反映されず、実質負担2000円のはずが“全額自己負担”になってしまうケースもあります。
とくに年末は、寄付が集中し、ワンストップ特例制度の申請期限も重なるため、手続きの理解が重要です。
第2回では、ふるさと納税の控除の仕組み、ワンストップ特例制度、確定申告が必要なケース、控除限度額の考え方をわかりやすく整理します。
1. ふるさと納税は“手続きして初めて控除される”制度
ふるさと納税は寄付するだけでは控除されません。
以下のどちらかの手続きが必要です。
- ワンストップ特例制度で申請（翌年1月10日まで）
- 確定申告で申告（例年2月〜3月）
どちらでも控除額は同じですが、利用条件が異なります。
2. ワンストップ特例制度のポイント
会社員など確定申告が不要な人は、ワンストップ特例制度を利用すると手続きが簡単です。
【利用条件】
- 寄付先が 1年間で5自治体以内
- 給与所得のみ（医療費控除・住宅ローン控除の初年度がない等）
- 各自治体へ「申請書＋本人確認書類」を提出
同じ自治体に複数回寄付しても1自治体として扱われます。
【注意点】
- 寄付が6自治体以上 → ワンストップは利用不可
- 医療費控除などを申告すると、ワンストップの効力が消える
- 申請書の提出期限は 翌年1月10日必着
特に多いミスが「時期の問題」です。
年末ギリギリに寄付すると申請書が届くのが遅れ、期限に間に合わなくなるケースがあります。
3. 確定申告が必要になるケース
次のような人は、ふるさと納税に関係なく確定申告が必要です。
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除の初年度
- 副業（雑所得・事業所得）が一定金額を超える
- 給与が2か所以上
- 上場株式の配当・譲渡損益を申告する
- 6自治体以上に寄付した
- ワンストップ申請をし忘れた
確定申告をする場合、ふるさと納税分は
「寄付金控除」欄に証明書を添付して申告します。
最近は 「寄附金控除に関する証明書（XMLデータ）」 に対応する自治体も増え、証明書のまとめ作業も簡単になっています。
4. ふるさと納税の“控除限度額”とは
ふるさと納税は、いくら寄付しても全額控除されるわけではありません。
自己負担2000円で済むのは、年収や家族構成に応じた“控除限度額の範囲内”で寄付した場合です。
【控除限度額の主な要素】
- 年収
- 家族構成
- 住民税所得割額
- 社会保険料控除
- 医療費控除
- 住宅ローン控除の有無
総務省が出している簡易シミュレーションでは「目安」を確認できますが、医療費控除や住宅ローン控除がある年は限度額が下がるため注意が必要です。
5. 医療費控除・住宅ローン控除の年は特に注意
医療費控除などを使うと、「所得控除が増える」ため、住民税所得割額が下がります。
すると、ふるさと納税の控除限度額も下がり、前年までと同じ寄付額だと“限度額オーバー”になる可能性があります。
【よくある例】
- 昨年：寄附上限 6万円
- 今年：医療費控除20万円
- → 所得控除が増えたことで限度額が4万5千円に下がる
- 昨年と同じ6万円寄付すると、1万5千円が“自己負担”になる
住宅ローン控除の初年度も同様で、寄付の上限が大きく変わることがあります。
6. 年末ギリギリの寄付は“手続き遅れ”に注意
特に12月25日以降は寄付が集中し、
- ワンストップ申請書が届かない
- 郵送が遅れる
- 住所変更に間に合わない
といったトラブルが多くなります。
確実に控除を受けるためには、
年末の寄付は早めに完了する
ことが重要です。
結論
ふるさと納税は“正しい手続き”が節税の前提です。
ワンストップ特例制度の条件や申請期限、確定申告が必要となるケース、控除限度額の考え方を理解しておけば、自己負担2000円で安心して制度を活用できます。
とくに、
- 医療費控除・住宅ローン控除のある年
- 寄付先が増えた年
- 年末ギリギリの寄付
は注意点が多くなるため、早めの寄付と手続きの確認が大切です。
制度のしくみを知っておくことで、2025年以降もふるさと納税を無理なく賢く活用できます。
出典
・総務省「ふるさと納税」制度説明資料
・国税庁「寄附金控除」「確定申告書等作成コーナー」
・日本経済新聞 ふるさと納税関連記事
・主要ポータルサイトの制度説明ページ
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
