ここまでのシリーズでは、家計・税金・投資・働き方・老後資金・事業主向けの節税など、年末に見直しておきたいテーマを幅広く取り上げてきました。
12月は、1年を総括しながら翌年の家計改善につながる行動を起こす絶好のタイミングです。本記事では、シリーズ全体のポイントを整理し、「これだけやれば大丈夫」という視点で実践的なアクションをまとめます。
1. 年末の節税ポイント総まとめ
12月だからこそできる節税策は次の3つが中心です。
● 医療費控除の確認
年間10万円（所得200万円未満は所得の5％）を超えそうなら、年内の治療計画を調整すれば還付につながります。
● 株式の損益通算
12月26日までに約定した売買が今年分の計算対象。
利益と損失の相殺は最も効果の高い節税のひとつです。
● ふるさと納税の上限再計算
医療費控除等で所得が下がると上限額も下がるため、寄付のしすぎに注意が必要です。
2. 家計の棚卸しポイント総まとめ
年末の家計見直しは、翌年の固定費を大きく下げるチャンスです。
● 固定費（通信・光熱費・サブスク）の見直し
1日で改善でき、効果も大きい領域です。
● 教育費の見通し
翌年の塾代・教材費を整理し、必要額を年間ベースで把握します。
● 保険の重複確認
控除証明書が届くタイミングで見直すと作業がスムーズです。
● ポイントサービスの断捨離
年末はアプリ整理・カード整理に最も向いています。
3. 投資の最適化ポイント総まとめ
NISA・iDeCo・課税口座の“使い分け”を見直すことで、将来の手取りが大きく変わります。
● NISA枠の使い忘れがないか
年間120万円（つみたて）・240万円（成長投資）を確認します。
● 利確・損益通算の判断
株価が高値圏にある時ほど、年末の調整が効果的です。
● iDeCoの掛金調整
所得控除の恩恵が大きいため、年収が高いほど節税効果は大きくなります。
4. 年収の壁・社会保険料の壁総まとめ
特に共働き世帯・パート・フリーランスにとって、年末は“働き方の最終調整”の時期です。
● 税の壁
- 103万円（所得税）
- 130万円（住民税・扶養控除）
● 社会保険の壁
- 106万円（従業員101人以上の会社）
- 130万円（扶養の範囲）
「壁を越えるか」「越えないか」は、世帯全体の手取りで判断することが重要です。
5. 退職金・老後資金総まとめ
人生後半の大きなテーマである退職金・年金も年末に一度考えておきたい内容です。
● 退職金の受け取り方
一時金・年金・併用で税負担が大きく変わります。
● 退職所得控除の確認
勤続20年を超えると控除が大きく増えます。将来の制度見直し案にも注目が必要です。
● iDeCoの受け取り方
2025年度改正で選択肢が拡大。退職金との組み合わせ次第で有利・不利が変わります。
6. 個人事業主・ひとり会社の年末実務総まとめ
フリーランス・ひとり社長の年末は、最も税金が動く時期です。
● 経費の支払時期
年内に支払うことで節税効果が出ます。
● 固定資産の購入判断
即時償却・10万円未満・一括償却のメリットを確認します。
● 売上1,000万円ライン（消費税）
インボイス制度も踏まえ、免税・課税の判断を整理します。
● 青色申告・帳簿準備
65万円控除を確実に取るための準備は年末が最適です。
7. 総合アクションリスト（必ずやるべき10項目）
以下の10項目をチェックすれば、年末の“節税と家計改善”はほぼ完了します。
- 医療費の領収書を整理
- 株式の損益通算（12月26日まで）
- ふるさと納税の上限を再計算
- 固定費（通信・光熱・サブスク）チェック
- 教育費の来年の見通し
- 保険の重複・不要保障の確認
- NISA・iDeCoの枠確認
- 年収の壁に接近しているか確認
- 退職金・iDeCoの受け取り設計を一度考える
- 個人事業主は年内の経費・固定資産を調整
これらは難しい作業ではありませんが、年末にまとめて行うことで効果が最大化します。
結論
年末は、家計・税金・投資・働き方・事業のすべてが“1年の締め”としてそろう特別なタイミングです。
- 節税
- 固定費削減
- 投資最適化
- 働き方調整
- 老後資金設計
- 事業の経営判断
これらを年末に少しだけ見直すだけで、翌年の手取りや家計の安定が大きく変わります。
忙しい12月ですが、本シリーズがみなさんの生活をより良くする手助けになれば幸いです。
無理のない範囲で、できるところから取り組んでみてください。
出典
・国税庁「所得税・年末調整関連」
・金融庁「NISA・iDeCo」
・厚生労働省「社会保険制度・働き方関連」
・総務省「家計調査」
・各種公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
