日本を出国する際に一律で課される「国際観光旅客税（出国税）」について、政府内で税額を現在の1,000円から3倍以上へ引き上げる案が浮上しています。訪日外国人客が急増し、観光地での混雑・生活への影響が深刻化する中、増収分をオーバーツーリズム対策に充てる狙いがあります。一方で、日本人の海外旅行需要への悪影響を避けるため、パスポート手数料の引き下げも併せて検討されています。
本記事では、政策の背景、観光地への影響、そして生活者にとってのメリット・デメリットを整理して解説します。
1. 出国税とは
出国税は、航空機や船で日本を出国する際、日本人・外国人を問わず一律1,000円が課される税金です。航空券などに自動的に上乗せされ、2019年に導入されて以降、観光財源として活用されてきました。
2024年度の税収は過去最高の524億円に達し、訪日観光客の増加が税収を押し上げています。
2. なぜ税率引き上げが検討されているのか
背景には、訪日外国人客の過去最高更新があります。
- 2024年 訪日客数：3,687万人（過去最多）
- 交通混雑、騒音、生活インフラの不足など、観光公害が地方都市にも拡大
観光地では、
- ゴミ箱不足
- 公共交通の混雑
- 駐車場不足
- 予約システムがない観光施設への長い行列
など、住民生活への影響が顕著になっています。
政府は増税分を以下の対策に活用する方針です。
〈増税後の税収の主な使い道〉
- 駐車場・ゴミ箱の整備
- 公共交通の混雑緩和
- 観光施設の予約システム導入支援
- マナー啓発や観光動線の最適化
オーバーツーリズムは「量の増加」と「受け皿整備の不足」が原因であり、財源を確保した上での対策は不可欠とされています。
3. 日本人の海外旅行需要への影響
一方、日本人の出国者数は以下の通りです。
- 2024年：1,300万人（コロナ前比35%減）
特に円安が重くのしかかり、海外旅行は割高感が強まっています。
この状況で出国税が3倍以上に引き上げられると、海外旅行需要に冷や水を浴びせる可能性があります。
そのため政府は、増税と同時にパスポート手数料の引き下げを検討しています。
〈現在のパスポート手数料〉
- 10年用（オンライン申請）：15,900円
パスポート手数料の減額には旅券法の改正が必要で、出国税の引き上げによる増収の一部を財源にする案が議論されています。
4. 増税で誰が得をし、誰が負担するのか
今回の政策は、「訪日客から広く薄く負担を求め、日本の観光課題を解決する」という方向性にあります。
利点
- 観光公害対策の財源が強化
- 地方観光地の受け入れ環境が改善
- 日本人のパスポート取得負担が軽くなる可能性
課題
- 日本人の海外渡航への追加負担
- 旅行需要のさらなる減少リスク
- 観光政策として税負担の在り方を慎重に議論すべき点
訪日客の増加は産業としての恩恵も大きい一方、負荷が地域住民に偏っている状況があり、税収強化はその不均衡を是正する手段とも言えます。
5. 年末までに方向性が決定へ
出国税の見直しは、与党の税制調査会で議論され、年末までに最終的な結論が示される見通しです。
- 増税幅はどの程度か
- パスポート手数料の引き下げ幅はどこまでか
- 税収がどの観光都市にどの程度配分されるか
これらは国内外の旅行需要に大きな影響を与えるため、続報が注目されます。
結論
出国税の3倍以上の引き上げ案は、訪日客急増による観光公害への対応として、国際観光の持続可能性を高める目的があります。増収分はインフラ整備や混雑緩和など、観光地での課題解決に充てられる一方、日本人の海外旅行への影響を緩和するためにパスポート手数料の減額も検討されています。
旅行者・観光産業・地方自治体それぞれにメリットと負担が伴う政策であり、今後の制度設計が注目されます。納税と観光政策の両面で、実効性と公平性のバランスが問われる局面となります。
出典
日本経済新聞「出国税3倍以上に上げ」（2025年11月13日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
