障害・就労・教育の連携支援 ― 真のインクルーシブ社会へ

障害のある人が、教育を受け、働き、地域で暮らす――。
この当たり前の営みを社会全体で支えることが「インクルーシブ社会」の理念です。
日本でも障害者雇用の拡大や合理的配慮の法制化が進みましたが、教育・就労・生活の各段階が十分に連携していない現状があります。
共生社会を実現するためには、「支援の切れ目」をなくす仕組みづくりが欠かせません。

学校から社会へ ― 途切れる支援

障害のある子どもたちは、特別支援学校や通常学級で学びながら社会への自立を目指します。
しかし、卒業後の進路は依然として限られています。
就職先の多くは福祉的就労に偏り、一般企業での雇用に結びつくケースはまだ少ないのが現実です。

文部科学省の調査によると、特別支援学校を卒業した生徒の約7割が福祉事業所などに進み、一般就労率は2割前後にとどまります。
「学校での支援が終わると、途端に環境が変わる」「本人の希望に合った職場が見つからない」といった声が多く聞かれます。
教育と就労の間にある“見えない壁”が、社会参加を阻む要因となっています。

企業現場の課題と前進

企業における障害者雇用は法定雇用率2.5％が義務付けられ、達成企業は増えています。
特例子会社制度を活用し、障害特性に配慮した職場づくりを進める企業も多くなりました。
一方で、「形式的な雇用」にとどまり、キャリア形成や職場内交流の面で課題を抱える例もあります。

企業側では「配慮の仕方がわからない」「支援機関との連携が薄い」といった悩みも少なくありません。
その解決策として、地域の就労支援センターや社会福祉法人が企業内に“ジョブコーチ”を派遣し、職場定着をサポートする取り組みが広がっています。
障害者が長く働き続けるには、制度よりも「日常の理解とつながり」が不可欠です。

教育・福祉・企業の連携モデル

最近では、教育と就労を一体的に支援する「インクルーシブ連携モデル」が各地で始まっています。
たとえば福岡県では、特別支援学校・ハローワーク・地域企業が連携し、在学中から職場実習とキャリア教育を組み合わせたプログラムを実施しています。
また、東京都では、発達障害や精神障害のある若者を対象に、職業訓練・生活支援・メンタルケアを一体化した地域支援センターが整備されています。

教育現場で培われた個別支援計画を、就労支援・企業現場に引き継ぐことができれば、「学校卒業＝支援終了」という構図を変えることができます。
支援を途切れさせず、人生のステージに合わせて伴走する仕組みこそ、共生社会の実現に向けた基盤です。

共生社会における合理的配慮の意義

2024年から「改正障害者差別解消法」が全面施行され、すべての事業者に合理的配慮の提供が義務付けられました。
この変化は、単に障害者への便宜を図ることではなく、社会全体の意識を変える契機となります。
職場や学校で、障害の有無にかかわらず「どうすれば共に学び、働けるか」を考える文化が根付くことが重要です。
インクルーシブ社会とは、“支援の対象をつくらない社会”とも言えます。