上場企業の確定給付企業年金（DB）の積立不足が、2024年度に大きく改善しました。積立比率は平均97%と、リーマン・ショック後で最高水準。
その主因は、国債利回りや優良社債利回りの上昇に伴う割引率の上昇です。
割引率の変化は、退職給付債務の現在価値を直接左右し、結果として財務諸表や注記の内容にも大きな影響を与えます。
本稿では、金利上昇局面における退職給付会計を、日本基準（企業会計基準第26号）とIFRS（IAS第19号）の両面から比較しながら整理します。
1. 割引率と年金債務 ― 日本基準とIFRSの共通点と相違点
いずれの基準でも、割引率は「期末における長期優良社債の市場利回り」を基礎とする点で共通しています。
ただし、日本基準では“合理的に決定された利率”として企業判断の幅が大きいのに対し、IFRS（IAS19.83）では「企業が属する通貨圏の高格付社債の市場利回り」が原則とされ、該当市場が存在しない場合に限り国債利回りを用いると明記されています。
また、IFRSは原則として期末時点の単一割引率を用いるのに対し、日本基準では将来キャッシュフローごとに複数の期間別利率を採用するケースも認められています。
この違いが、長期金利変動局面での債務評価の敏感度（デュレーション影響）に差をもたらします。
2. 再測定差異（リメジャーメント）の扱い
金利変動や運用実績の乖離による差異は、いずれの基準でも「再測定差異」としてOCI（その他包括利益）に計上されます。
しかしその後の処理が異なります。
| 区分 | 日本基準（会計基準第26号） | IFRS（IAS19） |
|---|---|---|
| 再測定差異の取扱い | OCIに計上後、平均残存勤務年数などの期間で償却し損益へ再分類 | OCI計上のみで、損益へのリサイクル禁止（IAS19.122） |
| 影響 | 短期的な損益変動を平準化できる | 即時に自己資本へ反映され、変動が顕在化 |
このため、IFRS適用企業では金利上昇に伴う再測定差異がそのまま当期の包括利益に反映されるため、自己資本比率が大きく改善する一方で、年度ごとのボラティリティが高まる傾向があります。
日本基準では数理差異の繰延償却によって損益影響を平準化できるため、企業は利益安定化を重視する保守的運用を選びやすい構造にあります。
3. 注記開示の比較 ― IFRSの透明性要件の高さ
退職給付に関する注記情報は、両基準で共通して次のような要素が求められます。
- 割引率・昇給率・運用収益率等の主要前提
- 退職給付債務および年金資産の内訳
- 再測定差異（OCI計上額）
- 感応度分析（主要前提の±変動による影響）
ただし、IFRS（IAS19.144-147）では、感応度分析の定量的開示（割引率±0.5%変動時の債務変動額など）や年金資産のリスク特性・流動性プロファイルの詳細説明が求められます。
日本基準ではここまでの数値分析は義務化されておらず、開示の粒度差が依然として存在します。
IFRS適用企業では、退職給付債務の公正価値測定に近い開示が求められるため、内部統制上もアクチュアリーとの連携が重要になります。
4. 金利上昇局面における実務的影響
金利上昇により割引率が上がると、
- 退職給付債務が減少
- OCI（再測定差異）がプラス
- IFRS企業では即時に包括利益が改善
という流れが生じます。
特にIFRSでは、損益計算書へのリサイクルがないため、OCIの変動が自己資本に直結します。
このため、資本コストやROE（自己資本利益率）の算定において、金利上昇期には“見かけ上の財務改善”が生じる点に留意が必要です。
また、退職給付費用の構成要素（勤務費用・利息費用・運用収益）も割引率変化の影響を受けるため、会計方針の一貫性と注記の再点検が求められます。
5. IFRS移行企業へのアドバイス
日本基準からIFRSへ移行する際は、以下の論点が重要です。
- 繰延数理差異の取扱い：日本基準で繰延処理していた差異は、移行初年度にOCIへ一括認識（IFRS1.BC57）。
- 割引率の再設定：IFRSでは期末の高格付社債利回りを使用。過去データの平均ではなく、時点値を採用。
- 再測定差異の即時認識：移行初年度に自己資本の変動が大きくなる可能性。
- 注記開示の拡充：感応度分析やリスク開示の整備。
実務上は、年金数理人（アクチュアリー）報告書とIFRS開示要件の整合確認を早期に行い、監査法人との協議を並行して進めることが望まれます。
結論
退職給付会計における金利上昇の効果は、単なる財務改善ではなく、会計基準の選択や開示方針に直結します。
日本基準では損益平準化を重視する保守的設計、IFRSでは即時性と透明性を重視する設計という対照的な構造です。
上場企業にとっては、金利環境の変化が包括利益・ROE・株主資本の見え方を左右する要因であり、注記の透明性を高めることが企業価値評価にもつながります。
会計士は今後、財務諸表利用者に対し、金利変動と退職給付債務評価の関係を適切に説明できる報告実務が求められる局面に入っています。
出典
・日本経済新聞「年金積み立て不足解消へ 金利高、企業に追い風」（2025年11月5日）
・日本経済新聞「年金債務 企業負担に『割引率』影響」（2025年11月4日）
・企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
・IAS第19号「Employee Benefits」
・IFRS第1号「初度適用に関する指針」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
