＜記載日：2025年7月27日＞
今回のスタディグループの講義は、今年度の税制改正の1つであります iDeCoの改正事項のうち、受取時のルールが「5年ルール」から「10年ルール」に変更となりました件について、どのように受け取るのが良いのか、一緒に考えることによって、理解を深めていきたいという主旨で行ないました。
全5回に渡って、その内容をご連携させていただきましたが、いよいよ今回が最終回となります！
全体の資料は、こちらになります。
また、全体の資料は24ページにもおよびますので、説明箇所のページを1枚ずつ添付し、説明させていただきます。
最後まで、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします！
それでは、24枚目のスライドをご覧ください。
最後に、参考として、今後の税制改正の可能性について、見てみたいと思います。
前回の記事で申し上げましたが、今後、色々な改正があるかと思いますので、これらのことも頭の片隅に置いていただければと思います。
https://note.com/holy_rail8331/n/n119f683fd3b0?sub_rt=share_sb
スライドにありますのは、厚生労働省の「令和7年度税制改正に関する参考資料」の2ページ目に「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」に関する記載がありますので、そこから気になる部分を抜粋してまとめたものです。
《厚生労働省の「令和7年度税制改正に関する参考資料」》
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001365075.pdf
スライドに戻っていただき、1つずつ見ていきたいのですが、まず 24枚目のスライドの1番上の…
「退職金や私的年金等の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないといった指摘がある。」という記載がある訳ですが…
この記載を見ると、どのような形なのかは分かりませんが、退職所得控除と公的年金等控除を一本化しようとしている感じがします。
続いて、2つ目の…
「退職所得課税については、勤続年数が20年を超えると1年あたりの退職所得控除額が増加する仕組みが転職の増加等の働き方の多様化に対応していないといった指摘もある。」という記載がある訳ですが…
これは、退職所得控除は、勤続年数が20年を超えると、
800万円+70万円✕（勤続年数-20年）
と計算され、1年あたりの退職所得控除は70万円ずつ増加する仕組みになっていますが…
それを20年以下と同じように40万円ずつ増加する仕組み、つまり勤続年数が何年であろうと
40万円✕勤続年数
と計算するようにしよう、ということを言っているものだと思われます。
最後、3つ目の…
「各種私的年金の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を管理する個人退職年金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、あるべき方向性や全体像の共有を深め、具体的な案の検討を進めていく。」という記載があるわけですが…
これは、イマイチ読み取りにくいのですが、会社の退職金と確定拠出年金なんかは、「10年ルール」とか「19年ルール」とか設けるんじゃなくて、別々に控除を設けるなど、別管理にしようということを言っているものだ言っていると思われます。
今、申し上げたような改正があった場合、本講義で一緒に考えました受け取り方なんかは、一遍に吹き飛んでしまいますよね。
なので、まあ、先程も申し上げましたが、あくまで本日の受け取り方の検討については、現状の制度の理解を深めるためのものと認識していただき、色々な改正があった場合、その改正に合わせて最適な方法を検討するようにしていただければと思います。
最後の最後に、今回の講義でやってきたことを全否定するような事を言ってしまい、申し訳ありません。
以上で、日本FP協会認定のスタディグループで私が講義をさせていただきました内容のご連携は終了させていただきます。
全5回に渡り、お付き合いいただきまして、ありがとうございました！
次回以降も、引き続き、よろしくお願いいたします！
