ストックオプション課税の実務とケース別仕訳 ― 税制適格・非適格を正しく理解する

ストックオプション（Stock Option）とは、あらかじめ定められた価格で自社株を購入できる権利のことです。
企業は役員や従業員にこの権利を与えることで、株価上昇の利益を共有し、長期的な業績向上へのインセンティブを与えます。

日本では、次の2つの制度に分かれています。

区分	特徴	主な対象
税制適格ストックオプション	一定の要件を満たすと「行使時」課税が繰延べ	上場企業・一部未上場企業
税制非適格ストックオプション	権利行使時に「給与課税」される	ベンチャー・中小企業など

以下の条件をすべて満たすと、「税制適格」として扱われます。

この要件を満たすと、行使時点での給与課税は発生せず、売却時に譲渡所得課税（税率20.315%）が行われます。

一方、上記の要件を満たさない場合は「非適格」となり、
権利行使時に株価－行使価格の差額が給与所得として課税されます。

たとえば次のようなケースです：

権利行使価格：1株1,000円
行使時の株価：2,500円
差額1,500円 × 1,000株＝ 150万円が給与所得

企業側では源泉徴収の対象となり、社会保険料も課されます。
その後、実際に株を売却して得た差額（売却時株価－行使時株価）は譲渡所得として扱われます。

（行使時には課税なし。売却時に譲渡所得課税）

💡行使時に課税されないため、現金負担なしで長期的なインセンティブ設計が可能です。

（行使時に給与課税、売却時に譲渡所得課税）

⚠️この場合、企業は源泉所得税の納付義務があります。未対応だと税務調査で指摘を受けるケースも多く見られます。

会計検査院の調査によると、ストックオプションの行使益に関して課税漏れが相次いでいることが判明しています。
税務調査では以下の点が確認されます。

企業は、付与契約書・議事録・株価算定資料など証拠書類を整理しておくことが不可欠です。

ストックオプションは、経営と従業員の距離を縮める強力な報酬制度です。
しかし一歩間違えば、税務上の扱いを誤り、多額の追徴課税につながるリスクもあります。

この3点を押さえておくことが、実務上の第一歩となります。
人的資本経営が注目されるいま、税理士・会計人には「ストックオプションを数字で理解し、制度で支える力」が求められています。

📘 出典・参考資料

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。