【第4回】政治・政策の行方―― ガソリン減税は「選挙の争点」になるのか？

◆ 高市政権の経済戦略、その中核に「ガソリン減税」

高市早苗首相が掲げる経済対策の柱のひとつが、ガソリン税の旧暫定税率廃止です。
長年続いた「暫定」という名の恒久税をついに終わらせるという決断は、単なる家計支援ではなく、構造改革の象徴でもあります。

背景には、「物価高の長期化」と「消費の伸び悩み」という二重苦。
高市政権はここで“実感できる政策効果”を狙い、年内にもガソリン価格を下げることで、景気回復の起爆剤にしたい考えです。

首相は秋にまとめる経済対策に、ガソリン税と軽油税の旧暫定税率廃止を明記し、臨時国会での法案成立をめざす方針。
これが実現すれば、家計・地方経済・産業界にとって、2025年末から2026年初にかけての大きな節目となります。

今回のガソリン減税をめぐっては、与野党間で“時期”と“財源”を中心に激しい駆け引きが続いています。

小野寺五典・自民税調会長は、
「11月上旬に合意できれば、年内に実質的な値下げを実感できる」と述べ、早期合意への意欲を示しました。

これに対し、立憲民主党の重徳和彦税調会長は「遅くとも年末までに廃止を」と譲らず、
ガソリン価格を“選挙の争点化”する構えを見せています。

過去を振り返ると、ガソリン価格の動向は政権支持率と連動しやすい特徴があります。
家計が“節約を実感できるかどうか”が政治的な分岐点になるためです。

たとえば、1Lあたり25円の下落は、月100L給油する家庭で月2,500円、年間3万円の支出減。
この効果を「政府の手柄」として浸透させられるかが、高市政権の試金石です。

一方で、減税による税収減1.5兆円の財源問題は、野党側の攻撃材料になり得ます。
とりわけ金融所得課税や租特見直しなど、中間層・富裕層・企業への新たな課税に踏み込む場合、
「一方で負担が増える層が出る」構造を野党が突く展開も予想されます。

投資家・市場関係者にとって注目すべきは、
ガソリン減税がインフレ抑制効果を持つ一方で、財政再配分の転換点となることです。

つまり、マクロ経済政策のバランス感覚が問われる局面です。
市場が注視しているのは「政策の方向性」よりも「実行スピード」。
補助金拡充を経て旧暫定税率が実際に廃止されるまで、
半年単位で物価・金利・為替に波及する可能性があります。

投資戦略上は、

ガソリン減税は、家計に即効性があり、世論にわかりやすいテーマです。
そのため、次期衆院選・参院選における争点化はほぼ確実と見られます。

高市政権としては、

一方で野党側は、

政策論争が「どちらが家計を守るか」という明快な軸に集約されれば、
税と社会保障の一体改革という次のテーマにもつながるでしょう。

今回のガソリン減税論議は、単なる一時的な政策ではありません。
むしろ、

そしてその先にあるのは、
「税と社会保障の一体改革」― 給付付き税額控除や所得再分配の本格議論。

ガソリン減税をきっかけに、
“誰が負担し、誰が恩恵を受けるか”という社会全体の再定義が進むかもしれません。

政策を数字で読む力、政治を経済で読む視点。
投資家・専門家にとっては、まさにその両輪が問われる時代に入っています。

出典：2025年10月23日日本経済新聞「自民、ガソリン減税財源案」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。