【補足シリーズ第2回】「住宅ローン控除・ふるさと納税・医療費控除・iDeCo」― 年末調整でできること・できないことを整理しよう

年末調整の時期になると、「この控除は会社に出せばいいの？」「確定申告も必要？」と迷う声をよく耳にします。
2025年は控除制度の見直しが多く、特に住宅ローン控除・ふるさと納税・医療費控除・iDeCo（個人型確定拠出年金）を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、「年末調整でできる控除」と「確定申告が必要な控除」をわかりやすく整理します。

🏠 1. 住宅ローン控除 ― 1年目は確定申告が必要！

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを購入した人が年末時点のローン残高に応じて税金が戻る制度です。
ただし、初年度（住宅を取得した年）は注意が必要です。

💬 ポイント：住宅ローン控除は“10年以上の返済期間”がある住宅が原則対象。
住宅ローンの繰上返済などをした場合も、年末時点の残高で計算されます。

ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて税金の一部を控除できる制度です。
手続きには2つの方法があります。

方法	対象者	手続き
確定申告	自営業・6団体以上に寄附した人	寄附先から届く受領証明書を添付して申告
ワンストップ特例	給与所得者（会社員）で5団体以内の寄附	寄附ごとに「特例申請書」を提出するだけで完了

つまり、会社員で5自治体以内なら、年末調整や確定申告は不要です。
ただし、転職や引越で住所が変わった場合は、特例が無効になることがあるため注意しましょう。

💬 ポイント：ワンストップ特例を使うときは、申請期限（翌年1月10日）を過ぎないように！

医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（所得200万円未満の人は所得の5％）を超えた分を所得から差し引ける制度です。

ここが重要な点です：

医療費控除は年末調整では対応できず、必ず確定申告が必要です。

対象となるのは、本人や生計を一にする家族が支払った医療費。
通院・入院費のほか、出産費用や介護保険の自己負担分、ドラッグストアのセルフメディケーション税制対象医薬品なども含まれます。

💬 ポイント：年末調整では「医療費控除の余地あり」を意識しておく。
翌年2〜3月の確定申告でしっかり反映しましょう。

iDeCoは、老後資金を自分で積み立てるための制度ですが、
年末調整の対象でもある「小規模企業共済等掛金控除」に分類されます。

💬 注意点：

証明書を紛失した場合は再発行可能（ネット申請も可）

掛金を停止・変更した場合でも、支払った月分だけ控除対象になります。

書類を出し忘れると節税効果がゼロになるので要注意！

💬 ポイント：
年末調整は「会社経由でできる控除」だけを扱う仕組み。
それ以外の控除は、自分で確定申告して初めて反映されます。

2025年の年末調整は、控除の種類が増えた分だけ、
「どこまで会社に任せて、どこから自分でやるか」を見極めることが大切です。

住宅・医療・年金・寄附など、控除は家計とライフイベントの鏡です。
出すだけでなく、「なぜこの控除があるのか」「自分にどんな効果があるのか」を理解することで、
年末調整は“義務”から“家計戦略”に変わります。

出典：『企業実務』2025年8月号
「年末調整に向けた『基礎控除の見直し等』『特定親族特別控除』の準備実務」および
国税庁「令和7年版年末調整のしかた」「所得税の控除制度のあらまし」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。