税理士・FPが見た「定年後キャリアの落とし穴」― 年金・税金・健康保険の“境目”をどう乗り越えるか

■「働けるのに手取りが減る」──定年後のリアルなギャップ

定年を迎えて再雇用やフリー契約で働く人が増えています。
しかし実際には、「収入が減ったのに、なぜか手取りも少ない」「思ったより税金が高い」
という声が少なくありません。

その理由は、制度の“境目”に潜む見落としやすい落とし穴にあります。
年金・税金・健康保険・雇用形態が同時に変わるタイミングだからこそ、正しい理解と事前準備が欠かせません。

60歳以降に再雇用やパートで働くと、年金と給与の“ダブル収入”になります。
このとき注意すべきは、「在職老齢年金制度」です。

つまり、働き方や勤務時間を変えるだけで、
年金が減ることがあるのです。
また、在職中の厚生年金保険料を払い続けることで、
65歳以降に「年金額が増える」メリットもあります。

👉 対策ポイント

再雇用・嘱託・個人契約など働き方が変わると、
社会保険の加入条件も変わります。

特に、会社を離れてフリーランス転身した直後に保険の切り替えが遅れると、
「未加入期間（無保険状態）」が生じるケースもあります。

👉 対策ポイント

65歳以降も働き続ける人にとって、
意外に負担が重くなるのが所得税と住民税です。

この違いで、経費が認められるか・源泉徴収されるか・確定申告が必要かが変わります。

また、副業やフリーランス収入が20万円を超えると、申告義務が発生します。
「年金は非課税」と誤解して申告を忘れるケースも要注意です。

👉 対策ポイント

65歳を境に、健康保険と介護保険の扱いも変わります。
特に年金受給者は、年金からの天引き（特別徴収）が始まるため、
再雇用先で給与天引きと二重に徴収されることも。

👉 対策ポイント

定年後に顧問契約やコンサル業を始める人も増えています。
このとき、法人化（合同会社など）することで節税できるケースもありますが、
社会保険の加入義務や役員報酬の設定を誤ると逆効果です。

👉 対策ポイント

定年後キャリアで重要なのは、「働く意思」ではなく「制度理解」です。
再雇用・副業・フリーランス・年金受給――。
どれも単独で考えるとシンプルですが、
重なる時期に“境目のズレ”が起こると、思わぬ損をします。

働きながら年金を受け取る、社会保険を維持する、税負担を抑える――。
これらを“最適化”するには、専門家による横断的な設計が欠かせません。
まさに、FPと税理士が人生の伴走者となる場面です。

定年後の働き方を不安に感じる人ほど、
実は制度を“知らないだけ”というケースが多いのです。
境目のルールさえ理解すれば、
働きながら安心して暮らすことは十分に可能です。

50代・60代は、“働くこと”と“もらうこと”が重なる時期。
だからこそ、

「働けば損」「年金は減る」という誤解をなくし、
“制度を味方につけて働く”発想が求められます。

制度は敵ではなく、使い方次第で味方になります。
定年後のキャリアは、知識を武器にデザインできる時代です。

出典：2025年9月19日日本経済新聞朝刊
「大企業辞めずに『出向起業』、埋もれる技術に光　支援の仕組みは手探り」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。