出向起業・副業・フリーランスがつながる「三つの働き方の未来」

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■三つの働き方が「直線」から「循環」へ

ここ数年で、日本の働き方の地図は大きく変わりました。
「終身雇用か、独立か」という二者択一から、
会社員・副業・フリーランス・出向起業といった多様な選択肢が共存する時代へ。

かつては“会社を辞めたら終わり”という直線的なキャリアが一般的でしたが、
いまは一度外に出ても戻れるいくつもの立場を行き来できる循環型キャリアが広がっています。

この変化の中心にあるのが、

  • 企業に籍を残して挑戦する「出向起業」
  • 会社員のまま個人活動を広げる「副業・兼業」
  • 組織から完全に独立して働く「フリーランス」
    の三つの働き方です。

それぞれの特徴を整理しながら、“新しい働き方の未来”を考えてみましょう。


■出向起業:企業の信頼を背に「社会に飛び出す」挑戦

出向起業は、所属企業を退職せずに新会社を立ち上げる形。
経済産業省の支援事業も始まり、少しずつ制度として定着しつつあります。

最大の魅力は、企業の看板を背負ったままリスクを取れること。
外部資金を調達し、自ら経営を担う経験を積みながら、
必要に応じて元の職場に戻ることもできる。
“挑戦と安全のバランス”を実現した新しい起業モデルです。

ただし、給与・社会保険・出資比率などの制度面はまだ発展途上。
企業と個人の間で柔軟な契約スキームを整えることが、今後の課題です。


■副業・兼業:スモールスタートから「自分ブランド」を築く

一方、副業・兼業はすでに一般化しています。
大企業でも容認が進み、地方自治体や中小企業でも“越境副業”を受け入れる動きが広がっています。

副業の魅力は、小さく始めて、自分の強みを試せること。
たとえばFP資格を活かして週末に相談業を行う、
あるいはnoteやYouTubeで情報発信し、収益化するなど、
「リスクを最小限に、自分の名で稼ぐ」ことが可能です。

副業で得たスキルや人脈が本業に還元されるケースも多く、
会社員と個人活動を両立させる“複業型キャリア”が広がっています。


■フリーランス:完全独立と引き換えに自由を手に入れる

そして三つ目が、完全独立の「フリーランス」。
近年は、クラウドワークス・ランサーズなどのプラットフォーム整備により、
独立のハードルは格段に下がりました。

フリーランスの最大の魅力は、時間と仕事の自由度の高さ
どの案件を受けるか、どこで働くか、すべて自分で決められます。
一方で、社会保険・税金・営業活動など、すべてを自分で管理する責任も生じます。

しかし、出向起業や副業を経た人がフリーランスに移行するケースも増えており、
もはや“独立”はゴールではなく、“通過点”のひとつになりつつあります。


■三つの働き方の関係性を図にすると…

働き方雇用関係リスク自由度主な強み
出向起業あり(出向)企業の信頼+社会実践
副業・兼業あり(本業)スモールスタート可能
フリーランスなし(独立)完全自由・自分ブランド

これらは競合関係ではなく、段階的に行き来できる関係にあります。
「副業で試し、出向起業で拡大し、フリーランスで独立する」
あるいは「フリーランスから企業に戻って出向起業に挑む」など、
人によって最適な順序は異なります。


■“選べる・戻れる・挑戦できる”社会へ

この三つの働き方に共通するキーワードは、可逆性(リバーシブル)です。
つまり、一度外に出ても戻れる、一度失敗しても再挑戦できる社会。

これは日本の雇用文化にとって、極めて大きな変化です。
かつては「出戻り」「副業」「独立」が“裏切り”と見なされた時代もありました。
しかし今は、企業も個人も「挑戦を前提とした関係」に変わりつつあります。

人生100年時代、私たちは働く期間が長くなる一方で、
一つの組織だけで完結することは難しくなっています。
キャリアは“会社の中で積むもの”から、“社会全体で積み重ねるもの”へ。


■FP・税理士の立場から見た支援のあり方

このように働き方が多様化すると、
税務・社会保険・法的リスクの管理が複雑になります。
給与所得・事業所得・雑所得の線引き、
法人化のタイミング、青色申告の要件、副業の経費区分――。

「挑戦したいけれど、税金や手続きが不安で一歩踏み出せない」
という人を支えるのが、私たち税理士・FPの役割です。

出向起業、副業、フリーランス――。
それぞれの働き方を理解し、最適な制度設計を伴走すること。
それが“挑戦を支える専門家”としての新しい使命だと感じます。


■まとめ:「組織に縛られない働き方」を自分ごとに

出向起業が登場し、副業が一般化し、フリーランスが市民権を得た今、
働き方の主語は「会社」ではなく、「個人」になりました。

もはや「どこに勤めているか」よりも、
「どんな価値を社会に提供できるか」が問われる時代。

組織を離れても、また戻ってもいい。
挑戦を繰り返しながら、自分らしい働き方を築ける。
そんな社会が、ようやく日本にも根づき始めています。


出典:2025年9月19日 日本経済新聞 朝刊
「大企業辞めずに『出向起業』、埋もれる技術に光 支援の仕組みは手探り」


という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。

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