江戸川区が出した将来推計によれば、2100年には区民の5人に1人が外国人 になるといいます。
これは「遠い未来の話」に聞こえるかもしれませんが、すでに兆候は現れています。都全体で人口が増える中、その8割以上を外国人が占めているという現実。そして区内ではネパール人やインド人が急増し、街の姿が変わりつつあります。
こうした変化は東京だけでなく、日本全体に訪れる可能性があります。少子高齢化で労働力が減り続けるなか、外国人労働者が「社会を回す担い手」になるからです。
外国人なしには維持できない社会
すでに介護・飲食・宿泊業といった分野は、外国人なしでは成り立ちません。
特に介護職の有効求人倍率は9.51倍という極端な人手不足で、都内の特養ホームの77%が外国人職員を雇用しています。外国人が働いていなければ、多くの施設が閉鎖に追い込まれても不思議ではありません。
同じことは飲食店やコンビニにも当てはまります。深夜のレジに立つのが外国人店員であるのは当たり前になり、観光地の飲食店では外国語での接客が外国人スタッフに支えられています。
つまり、外国人労働者はすでに「社会インフラの一部」と化しているのです。
課題① 人口構成のアンバランス
2100年に5人に1人が外国人となる未来像を考えると、まず問題になるのは「人口構成のアンバランス」です。
- 日本人の出生数は減り続け、高齢者が人口の大半を占める
- 労働年齢層の多くを外国人が担う
- 「地域コミュニティの多数派」と「行政サービスを受ける高齢者層」の間で文化的な断絶が起こる可能性
たとえば、介護施設の利用者が日本人高齢者、介護する側が外国人スタッフという構図が当たり前になれば、言葉や文化の違いから摩擦が起こりやすくなります。
課題② 行政サービスへの負担
もう一つの大きな課題は、行政サービスの負担増 です。
外国人も区民・市民である以上、教育・医療・福祉といった行政サービスを等しく受ける権利があります。江戸川区長も「特別扱いではなく、日本人と同じ水準の行政サービスを提供するのが使命」と述べています。
しかし、現実には負担が増大します。
例えば、教育の現場では日本語指導が必要な子どもが急増すれば、追加の教師や支援員が求められます。医療では言語通訳や多文化対応が不可欠になり、コストがかかります。
つまり、外国人の受け入れが進むほど行政の財政負担も増える という構造的な問題があるのです。
課題③ 誤情報と分断
さらに深刻なのが「誤情報や偏見による分断」です。
第2回でも触れたように、東京都とエジプト経済団体の合意や、JICAの交流事業はSNS上の誤情報で撤回に追い込まれました。
今後、外国人が地域の中で多数派に近づけばなるほど、こうした誤解や偏見は増幅する恐れがあります。現実の課題以上に「心理的な不安」が地域社会を揺るがしかねません。
課題④ 財源と持続可能性
東京は経済規模が大きく、まだ財源に余力があります。しかし少子高齢化が続けば、社会保障費は膨張を続け、税収だけで支えるのは難しくなります。
ここに「外国人への行政コスト」が上乗せされると、ますます持続可能性が問われることになります。
教育・医療・福祉に必要な支出をどう分担するか。外国人も税や社会保険料を負担していますが、制度の設計を怠れば「誰が支えるのか」という不満が高まり、分断につながります。
「共生」が課題解決の前提になる
課題ばかりを並べると悲観的に見えるかもしれませんが、むしろ現実を直視することが解決の第一歩です。
2100年に5人に1人が外国人という未来は避けられない可能性が高い。であれば、必要なのは「外国人を特別扱いする」ことではなく、共に地域を支える一員として制度を整える ことです。
- 外国人子女の日本語教育に早期から投資する
- 外国人高齢者の増加も視野に入れて福祉制度を設計する
- 行政・地域・外国人コミュニティの三者で課題を共有する
こうした仕組みづくりを進めなければ、「人口構成のアンバランス」や「行政負担の偏り」は解決できません。
第5回のまとめ
- 江戸川区の試算では、2100年に区民の5人に1人が外国人に
- 外国人なしでは介護・飲食など社会インフラが成り立たない現実
- しかし「人口構成のアンバランス」「行政サービスの負担」「誤情報と分断」「財源の持続可能性」という課題が深刻化する
- 外国人を「特別扱い」ではなく「地域の一員」と位置づけ、制度設計を進めることが不可欠
おわりに
東京の人口増を支える外国人。その存在は、経済や生活の担い手であると同時に、社会の仕組みそのものを変えていく要因でもあります。
2100年の未来を見据えたとき、私たちに問われているのは「外国人をどう受け入れるか」ではなく、「どう共に地域を築き、課題を分担できる仕組みをつくるか」 です。
次回（総集編）では、これまでのシリーズを振り返りながら、東京の未来に必要な「共生のビジョン」を総括していきます。
📌 参考：
「東京一極集中の実相 ＜3＞ 人口増9万人、8割外国人」日本経済新聞（2025年10月2日付）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
