第3回 消費税減税との関係 ― 「ゼロ税率」との二重構造

「給付付き税額控除」の議論は、それ単独では語れません。背景には常に「消費税減税」の問題があります。食料品や生活必需品の税率をどうするか、消費税そのものを下げるべきかという議論は、家計に直結するだけに国民の関心も高いテーマです。

今回は、「消費税減税」と「給付付き税額控除」がどう関わり合っているのかを整理し、生活者にとってどんな意味を持つのかを考えてみましょう。

立憲民主党が掲げた「食料品ゼロ税率」

2025年夏の参院選で、立憲民主党は「食料品の消費税率をゼロにする」という公約を掲げました。物価高騰が続く中、生活必需品の負担を軽くするというメッセージは、多くの国民に響きました。

ただし、この政策には問題点もあります。

そのため、本来は慎重派だった野田佳彦代表も「最大2年間の時限措置」という条件付きで受け入れたのです。

野田氏の本音は「消費税減税は長期的な解決にならない」という点にあります。

確かに、短期的には家計の負担軽減につながります。しかし、長期的には社会保障費をどう賄うかという根本問題を解決できません。むしろ、財源が減ることで将来の制度不安を増幅しかねないのです。

そのため野田氏は、消費税減税を「つなぎ」として認めつつ、本命として「給付付き税額控除」に軸足を移す戦略を描いているのです。

ここで「消費税ゼロ」と「給付付き税額控除」を比較してみましょう。

このように、消費税ゼロは「わかりやすいけれど持続性に欠ける」、給付付き税額控除は「設計が難しいけれど公平性が高い」という対比になります。

生活者の立場から見ると、どちらが助かるかは状況によって異なります。

例えば、年収が高い家庭にとっては「食料品ゼロ税率」の方がありがたいでしょう。なぜなら支出が多い分、恩恵も大きくなるからです。逆に、所得が少なく税金をあまり払っていない世帯には「ゼロ税率」よりも「給付付き税額控除」の方が実質的なメリットが大きいのです。

財源面で見れば、消費税ゼロの方が圧倒的に負担が重くなります。たとえば食料品の消費税をゼロにすると、年間で数兆円規模の税収が失われる可能性があります。その穴埋めをどうするかは政治的に極めて難しい課題です。

一方、給付付き税額控除は制度設計次第で支給対象を限定できるため、比較的財政への影響を抑えやすいと言われます。ただし、所得や資産を正確に把握する仕組みが前提条件になります。

こうした違いを背景に、政治の世界では「二重構造」が生まれています。

このギャップをどう埋めるかが、与野党協議の大きなテーマとなっています。短期的な「人気政策」と、長期的な「制度改革」をどう両立させるか。そのせめぎ合いが続いているのです。

消費税減税も、給付付き税額控除も、どちらも生活を助ける可能性があります。ただし、私たちが意識すべきは「持続可能かどうか」という視点です。

一時的な減税で生活が助かっても、その後に社会保障が縮小されたり、財政不安で将来の年金や医療制度に影響が出れば本末転倒です。逆に、制度的に公平で持続可能な仕組みが整えば、安心して暮らしを続けることができます。

次回は、第4回として 「社会保障と税の一体改革とは何か」 をテーマに、2012年の一体改革以降の流れを振り返りながら、なぜ今再び必要とされるのかを解説していきます。

📖参考

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。