＜記載日：2025年5月4日＞
以前の記事で「余談ですが、トランプ大統領が✕で「消費税は関税なので、消費税をかけている国には報復関税をかける！」と言ったとか、言わないとか…。
これを見た人は「トランプ大統領のおかげで消費税が下がるかも…。」と言ったとか、言わないとか…。
本当に、消費税が下がるんだったら良いですね…。」と書きました。
ですが、この投稿自体の信憑性は、疑わしいようですね…。
トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】（日本ファクトチェックセンター） – Yahoo!ニュースアメリカのトランプ大統領が「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言したという投稿news.yahoo.co.jp
しかしながら、この「トランプ関税」と止まらない物価高により、政府も消費税の引き下げを検討されているようです…。
消費税減税 世論6割賛成 不安の声も 独・英で過去に実施 経済効果と財源は？（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース物価高などを受けた国民負担の軽減策として、国会で消費税の減税が議論されています。世論調査では、消費税の減税に賛成する人が6news.yahoo.co.jp
現在の検討案は、大きくまとめると、
・標準税率を10% → 5%に一律引き下げ
・軽減税率対象の食品8%→0％（非課税）
の2つですかね…。
公明党は「あらゆる可能性を検討中」なので、現金給付も含んでいますかね…。
なんとなく、方向的には…
・軽減税率対象の食品8%→0％（非課税）
で、その期間の長さをどうするか…なんでしょうか…。
ところで、今回、食品 8%の消費税を「非課税」に、ということですが、そもそも現在、消費税が「非課税」のものって、何があるんでしょうか…？
国税庁のHPを見ると、こんな感じで載っていますね…。
No.6201 非課税となる取引｜国税庁www.nta.go.jp
考え方としては、社会政策的配慮や課税対象としてなじまないため、消費税を課税しないということが理由らしいですが…。
今回、軽減税率対象の食品を非課税にするとなると…
社会政策的配慮として…なんでしょうか。
具体的に見てみると…
土地の売買には消費税はかかりませんね。
でも、建物には消費税がかかります。
なので、戸建てを買う時は、建物の分だけ消費税がかかる、ということですね。
あと、学校の授業料、入学金、受験料なんかの教育系も課税しないですね…。
さらに、公的医療の対象の治療費や薬代、公的介護保険の対象の介護サービス費や介護施設の利用料なんかにも消費税はかからないんですね…。
そして、買った時は、まだ使ったわけではないので非課税で、実際に使う時に課税する、というものもありますね…。
何を言っているかというと…
例えば、SuicaやPasmo などのプリペイドカードは、カードを買ったり、チャージをした時は、
買っただけ、チャージしただけなので非課税、
そして、実際にカードを使って、電車に乗ったときに消費税がかかる、という寸法ですかね…。
その他のプリペイドカード、商品券、ギフト券なんかもそうですね…。
切手なんかもそうですね…。
ちなみに、消費税には「非課税」以外に「不課税」というのもあります！
本来、消費税は…
①国内において行うもの（国内取引）であること。
②事業者が事業として行うものであること。
③対価を得て行うものであること。
④資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること。
の要件を満たしている場合に課税されます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/004.pdf
上記の要件のいずれかを満たしていない場合、消費税を「不課税」にするということです！
No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例｜国税庁www.nta.go.jp
例えば、会社が従業員に支払う給与は、事業としての取引ではないため…不課税！
寄附金の受け取りは、対価を得て行うものではないため…不課税！
となります！
さらに、消費税がかけられない取引として、「免税」取引があります！
No.6551 輸出取引の免税｜国税庁www.nta.go.jp
そもそも、消費税は国内での消費したものにかけられる税金なので…外国で消費されるものについては、消費税は「免税」になります！
なんか「①国内において行うもの（国内取引）であること」の要件を満たしていないため、「不課税」というふうに思えますが…。
でも、輸出取引は、「国内において行うもの」で要件は満たしています。
しかしながら、最終的には外国で消費されるため「免税」になる…ということらしいんです。
その他、「非課税」ではありませんが、消費税の納税義務が免除されている「免税事業者」がいらっし
います。
…ですが、今回は長くなってきましたので、「免税事業者」について次回、書かせていただくことにします！
そんなこんなで、軽減税率対象の食品 8%が非課税になるかもしれない！
というところから、現在の「非課税」、似たような感じの「不課税」「免税」について書かせていただきました！
消費税減税を祈りつつ、今回の記事は終わらせていただきます。
次回以降も、引き続き、よろしくお願いいたします。
