育児と仕事の両立 ― 改正法で何が変わる？

改正育児・介護休業法の完全施行と職場の変化（第1回）

2025年10月、改正育児・介護休業法が完全施行されます。
この法改正は少子高齢化が進む日本で、社員が子育てや介護をしながら働き続けられる環境を整えるための大きな一歩です。

しかし、制度が整うだけでは十分ではありません。実際の職場では、制度を利用する人と、その業務をフォローする人の間に溝ができるリスクがあります。本記事では「育児と仕事の両立」をテーマに、改正法の内容や企業の取り組みを紹介しながら、働く現場に何が起きるのかを考えていきます。

今回の改正は段階的に施行されました。

つまり、これからは会社が「利用したいですか？」と社員に聞き、利用を後押しすることが求められるようになります。これまで「自分から言い出しにくい」とためらっていた社員にとって、大きな後押しになるでしょう。

明治安田生命保険では2025年9月から「かえるリレー」と呼ばれる取り組みを始めました。
本社勤務の全社員が1週間、1日6時間勤務を体験するというものです。

対象は子どもの有無や役職、性別に関係なく全員。これによって「短時間勤務＝一部の社員のための特別扱い」という意識を取り払おうとしています。

実際に体験した社員はこう語ります。
「平日の夕方に子どもと遊ぶ時間ができた半面、限られた時間で業務を終える難しさも知った」

短時間勤務は魅力的に見えますが、効率を高めないと業務が回らない現実もあります。この両面を体感することが、職場全体の理解を促す効果につながります。

制度が整っても、実際に利用するとなると「同僚に迷惑をかけるのではないか」と不安になる人は少なくありません。

パーソル総合研究所の調査（2024年）によれば、制度利用者をフォローする同僚の42.6%が不満を持っているという結果が出ています。

こうした感情のズレが、制度利用をためらわせる原因になっています。

制度を利用する人だけでなく、フォローする人にもしっかり報いる工夫を導入する企業も出てきました。

エスエス製薬
　育休取得者が所属するチームのメンバーに最大10万円を支給。
　「同僚の負担を考慮し、後ろめたさをなくしたい」と説明しています。
LINEヤフーコミュニケーションズ
　週休3日制など先進的な制度を導入する一方で、「ノーワーク・ノーペイ（働かない分は給与も減る）」を徹底。
　上司との面談で仕事量と報酬を調整し、フォローする社員の貢献を正当に反映しています。

これらの事例は、利用者とフォロー側の「納得感」を高める工夫といえるでしょう。