2025年10月1日から、75歳以上の後期高齢者の一部で医療機関の窓口負担（外来）が増えます。
具体的には、3年前に自己負担が1割から2割に引き上げられた人に対して、これまで導入されていた「配慮措置（負担増を月3千円までに抑える仕組み）」がなくなり、原則2割負担になります。
これまで医療費が月5万円かかった場合、窓口での自己負担は
- 1割負担：5千円
- 2割負担：1万円
となりますが、配慮措置がある間は「5千円＋3千円＝8千円」で済んでいました。
しかし10月からはその緩和がなくなるため、1万円の支払いが必要になります。
１. なぜ今、負担が変わるのか？
背景には「医療費の増加」と「少子高齢化」があります。
高齢化で医療を必要とする人は増え、医療技術の進歩で効果は高まる一方、費用も膨らんでいます。
その一方で、支える現役世代は減っており、保険料や税金の負担は限界に近づいています。
こうした中で、所得のある高齢者に一定の負担をお願いする流れが強まってきました。
２. 人生100年時代に考えたいこと
今回の見直しは「高齢者にとっての医療費負担」という家計の問題であると同時に、「現役世代の負担を軽くするための調整」でもあります。
誰もが「支える側」から「支えられる側」に立場が変わる時代。
医療制度の持続性を考えるうえで、負担のあり方を世代間でどう分かち合うかが問われています。
🖋️参考：日本経済新聞「高齢者医療費、軽減措置を撤廃」（2025年9月6日掲載）
👉 次回（第2回）は、**「誰が対象になるのか？負担増の仕組みとチェック方法」**について、具体的に解説していきます。
ということで、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いいたします。
