高齢期の就労や副業は、一度決めたらそのまま続けるものではありません。
特に65歳、70歳という節目は、年金制度や働き方の前提が変わりやすい重要なタイミングです。
この節目で立ち止まり、就労と年金の関係を見直すことで、無理のない高齢期の生活設計につなげることができます。本稿では、65歳・70歳それぞれの段階で考えておきたい視点を整理します。
65歳は「年金と就労の本格的な重なり」が始まる節目
65歳は、多くの人にとって年金と就労が本格的に重なり合う時期です。
それまでの継続雇用や副業的な働き方が、年金制度と明確に結び付く段階に入ります。
この時期に重要なのは、「これまでと同じ働き方を続けるか」を自動的に決めないことです。
在職老齢年金の影響が本格化する可能性があり、働き方の強度と年金調整のバランスを改めて確認する必要があります。
65歳時点では、
・働く時間
・責任の重さ
・収入水準
を一度リセットして考え直すことが、後の負担を軽減します。
65歳では「収入の最大化」より「安定」を重視する
65歳前後では、現役時代の延長として「もう少し稼ぎたい」と考えがちです。
しかし、在職老齢年金や保険料負担を踏まえると、収入を増やしても手取りの伸びが限定的になる局面があります。
このため、65歳では収入の最大化よりも、
・生活費を安定的に補えるか
・無理なく続けられるか
という観点が重要になります。
年金を土台にしつつ、就労収入を上乗せするという位置づけを明確にすると、判断がしやすくなります。
70歳は「続けるか、手放すか」を考える節目
70歳は、体力や生活環境の変化がよりはっきり表れやすい年齢です。
働き続けること自体が目的化していないかを見直すタイミングでもあります。
この段階では、
・仕事の負担が生活の質を下げていないか
・収入面での効果が実感できているか
を冷静に確認することが重要です。
70歳以降の就労は、「続けられる」かどうかよりも、「続けたい」かどうかが判断軸になります。
70歳では「役割」と「時間の使い方」を重視する
70歳以降の就労では、収入の多寡よりも、役割や時間の使い方が満足度を左右します。
短時間で経験を活かせる仕事や、裁量の大きい働き方が合うケースも多くなります。
この段階で無理に収入を維持しようとすると、
・健康面の負担
・生活の自由度の低下
といった形でしわ寄せが出やすくなります。
年金が生活の中心になる時期だからこそ、就労は「補完的な位置づけ」に戻す視点が重要です。
節目ごとに「やめる選択肢」を含めて考える
65歳・70歳いずれの節目でも、「やめる」という選択肢を最初から排除しないことが大切です。
働き続けることは立派な選択ですが、手放すこともまた合理的な判断です。
在職老齢年金を踏まえると、
・働き方を縮小する
・一部の仕事をやめる
・完全に引退する
といった段階的な選択も十分に考えられます。
節目ごとに選択肢を整理し直すことで、後悔の少ない判断につながります。
結論
65歳・70歳は、高齢期の就労と年金を見直す重要な節目です。
このタイミングで立ち止まり、働き方の強度や目的を再確認することが、長期的な安定につながります。
在職老齢年金を踏まえた高齢期の働き方では、
・65歳では「安定と持続性」
・70歳では「納得感と生活の質」
を重視する視点が有効です。
節目ごとの見直しを前提に、年金と就労を柔軟に組み合わせていくことが、高齢期を無理なく過ごすための鍵となります。
参考
・日本経済新聞 高齢期就労・年金制度に関する解説記事
・厚生労働省 年金制度および高年齢者雇用に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
