■人口1億人を切る時代の社会保障
2040年、日本の総人口はおよそ1億人を下回ると予測されています。
高齢化率は35％を超え、3人に1人が65歳以上。
生産年齢人口（15〜64歳）は5,800万人前後に減少し、
今の若者世代が社会の主軸を担う頃には、支える人が減り、支えられる人が増える構図になります。
「支える若者1人が、高齢者1人を支える時代」。
このままでは、年金・医療・介護・子育て支援――すべての制度が持続しません。
いま、社会全体の“契約の再設計”が必要とされています。
■「税と社会保障の一体化」が進む未来
財源の制約が強まる中、2040年の日本では、
税と社会保障を切り離さない「一体化設計」が現実味を帯びてきます。
その兆しはすでに始まっています。
- 給付付き税額控除（低所得者支援を税で行う仕組み）
- マイナンバー連携による所得情報の一元管理
- 社会保険料と税の“統合徴収”構想
これらはすべて、「誰にどれだけ支援を行うか」を可視化する方向への動きです。
税は「集める仕組み」から、「支える仕組み」へ。
2040年には、税と社会保障が一本化された「ベーシック・サポート制」への移行が現実的選択肢となるでしょう。
■現行制度の限界：「縦割りの負担」が社会を弱くする
いまの社会保障制度は、
- 医療は保険料で、
- 年金は積立と税で、
- 介護は地方負担と国費で、
と複雑に分かれています。
結果として、
- 財源が不透明
- 負担の公平性が崩れる
- 世代間対立が深まる
という“制度疲労”が進行しています。
2040年に向けて必要なのは、「分ける」から「まとめる」への転換。
税と保険を統合し、所得に応じた総合的な社会保障税に変える方向です。
■2040年の社会モデル：「ベーシック・サポート制」構想
政府・有識者の議論の中で、すでに浮上しているのがこの考え方です。
“すべての国民に、最低限の所得・医療・介護・教育支援を提供する”
という「ベーシック・サポート制（Basic Support System）」。
これは、いわゆる“ベーシックインカム”とは異なり、
お金の配布だけではなく、
生活全体を支える包括型社会保障の形です。
🔹 想定される設計の方向性
| 項目 | 現行制度 | 2040年以降の方向 |
|---|---|---|
| 財源 | 社会保険料＋税 | 「社会保障税」として一体化徴収 |
| 給付 | 年金・医療・介護・子育てなど個別 | 「生活支援パッケージ」として統合 |
| 対象 | 高齢者中心 | 年齢・所得・家族形態に応じた柔軟給付 |
| 管理 | 各省庁・自治体 | マイナンバーによる一元管理 |
“行政の縦割り”を超えた、一体型の支援システムこそ、2040年の社会保障の核になります。
■税の再構築：消費税・所得税・資産税のトライアングルへ
社会保障の再設計には、税制の見直しが不可欠です。
2040年の税体系は、次の“三本柱”になると考えられます。
| 分野 | 役割 | 改革の方向性 |
|---|---|---|
| 消費税 | 安定財源 | 軽減措置の再整理、社会保障目的税化 |
| 所得税 | 所得再分配 | 給付付き税額控除・副業所得の透明化 |
| 資産税 | 格差是正 | 相続・金融資産への累進的課税の検討 |
特に焦点となるのは、資産課税の再設計です。
高齢者世代に偏在する金融資産を、いかに次世代の教育・子育て・リスキリングに循環させるか。
これは単なる“税制技術”ではなく、
世代間の信頼を再構築する社会的テーマ。
税制が“分断”ではなく“連帯”をつくる方向へ動く必要があります。
■FP・税理士の視点：個人と社会の「双方向設計」
税や社会保障の再構築が進む中で、FPや税理士が果たす役割も変わります。
従来の「制度を説明する人」から、
「制度と個人の人生をつなぐ人」へ。
たとえば――
- 年金・医療・介護負担を踏まえたライフプラン提案
- 給付付き税額控除制度を活用した生活支援設計
- 高齢世代の資産移転と教育投資の橋渡し
社会保障の“受け手”と“支え手”をどう両立させるか。
この設計支援こそ、これからの専門職の使命です。
■まとめ：2040年、日本は“共助型国家”になる
2040年の社会は、もはや「国が守る」でも「個人が自助する」でもありません。
「国・企業・個人・地域が、それぞれの力で支え合う共助型社会」
これが、新しい社会契約の姿です。
税と社会保障を一体化し、
学び・働き・支え合いを循環させる。
その中で私たちは、「納税者」でもあり、「支援者」でもあり、「創り手」でもある。
支えられる社会から、共に創る社会へ。
それが、2040年の日本が目指すべき姿です。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
