税理士 第1回 令和7年分の消費税申告 対象者判定を間違えないための最初の整理
令和7年分の消費税及び地方消費税は、所得税の確定申告と同じ感覚で進めると、最初の段階でつまずきやすい税目です。理由は、申告が必要かどうかの判定が「売上1000万円超かどうか」だけで決まらなくなっているためです。インボイス制度により、売上10...
2026-02
税理士 
効率化 AI導入が雇用構造を揺さぶる米国経済の現在地
米国で企業の人員削減が急増しています。背景にあるのは景気後退そのものではなく、人工知能の本格導入を前提とした雇用構造の組み替えです。単月の削減数が17年ぶりの高水準となった今回の動きは、いわゆる不況型リストラとは性質を異にしています。本稿で...
FP ビットコイン急落が示す「デジタルゴールド」の限界
2026年2月、ビットコイン価格が一時6万2000ドル台まで下落し、ピーク時のほぼ半値となりました。2024年の米大統領選以降、仮想通貨に前向きとされたトランプ政権への期待を背景に上昇してきた流れが、ここにきて大きく巻き戻されています。今回...
FP 年金世代にとっての安全資産とは何か――守るべきものが変わると、選ぶ資産も変わる
現役時代と年金受給後とでは、資産に求められる役割が大きく異なります。現役時代は「増やす」ことが重要でしたが、年金世代に入ると、最大のテーマは「守りながら使う」ことに移ります。その中で、改めて問われるのが「安全資産とは何か」という問題です。イ...
FP インフレ時代の「安全資産」は何を守るのか――価値保存の軸が変わるとき
長く日本では、「安全資産」といえば預貯金や国債を指すのが一般的でした。物価が安定し、名目上の元本が守られること自体に大きな意味があったからです。しかし、インフレが常態化しつつある現在、その前提は大きく揺らいでいます。物価が上昇する局面では、...
FP 「金」と「デジタルゴールド」は同じ道を歩まない――資金が選別し始めた安全資産の正体
金（ゴールド）とビットコインは、長らく「価値の保存手段」という共通の文脈で語られてきました。特にビットコインは、発行上限が定められている点などから「デジタルゴールド」と呼ばれ、金の代替資産として評価される場面も多くありました。しかし足元の市...
FP 相続・認知症対策から見た終身保険の位置づけ― 人生100年時代の「保険の使いどころ」を考える ―
終身保険は、相続対策の定番商品として長年利用されてきました。死亡時に確実に保険金が支払われること、現金で受け取れることから、相続税の納税資金や遺族の生活保障として重宝されてきた経緯があります。一方で、人生100年時代が現実のものとなり、「相...
FP 終身保険は「一生涯」なのか― 108歳超え時代に直面する生命保険の前提 ―
終身保険は「一生涯の保障」をうたう代表的な生命保険です。しかし近年、その前提そのものを見直さざるを得ない状況が生まれています。契約者の長寿化により、保険会社が商品設計時に想定していた年齢を超えて生存するケースが、現実的な問題として浮上してき...
政策 消費税はどこへ消えているのか――社会保障財源としての現実と限界
消費税は、私たちの生活のあらゆる場面で負担している税金です。一方で、「集めた消費税は何に使われているのか」「本当に社会保障に使われているのか」といった疑問を耳にすることも少なくありません。衆院選を前に、消費税減税を巡る議論が活発になる中で、...
政策 衆院選で消費税が語られない理由――首相の沈黙と市場の視線
衆院選の論戦において、物価高対策が主要な争点となる中、消費税、とりわけ飲食料品の税率引下げについて、首相の発信が抑えられている点が注目されています。本稿では、選挙期間中に消費税が前面に出てこない背景を整理し、その意味を財政・市場・政治の三つ...