税理士 2026年度税制改正大綱を読む② 所得税の課税最低限178万円へ ― 基礎控除・給与所得控除の見直しを整理する ―
2026年度税制改正大綱の中でも、とくに注目を集めているのが「所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる」という見直しです。いわゆる「年収の壁」をめぐる議論はこれまでも繰り返されてきましたが、今回の改正は、単なる一時的な引上げにとどまらず...
2026-02
税理士 税理士 2026年度税制改正大綱とは何か― 今回の改正の全体像を押さえる ―
2025年12月26日、政府は「2026年度税制改正大綱」を閣議決定しました。毎年公表される税制改正大綱は、その年だけの制度変更をまとめた資料ではなく、国が今後どのような方向で税制を組み立てていこうとしているのかを示す重要な政策文書です。今...
FP 株高・円安はどこまで続くのか――衆院選後の市場が織り込むもの、警戒すべき点
衆院選後の金融市場では、株高と円安が同時に進行するとの見方が強まっています。背景には、政権基盤が強化されたことで、首相の経済・財政政策が実行に移されやすくなるとの期待があります。もっとも、市場の期待がそのまま持続的な株高につながるとは限りま...
政策 消費税減税はなぜ「簡単に戻せない」のか――時限措置が恒久化しやすい理由を整理する
消費税減税は、物価高対策として分かりやすく、即効性のある政策と受け止められがちです。実際、食料品の消費税率を引き下げれば、家計の負担は目に見えて軽くなります。しかし、消費税は一度下げると「元に戻す」ことが極めて難しい税でもあります。なぜ消費...
政策 積極財政と消費税減税をどう考えるか――「市場の信認」というもう一つの制約
衆院選での自民党大勝を受け、政府は「責任ある積極財政」を掲げ、経済運営の舵を切ろうとしています。とりわけ注目を集めているのが、食料品にかかる消費税率を2年間ゼロとする構想です。生活支援としてのわかりやすさがある一方で、財源や将来の財政運営を...
政策 高市政権の政策推進力と消費税減税論議の行方―「国民会議」構想と市場の警戒感をどう読むか―
衆院選で与党が大幅に議席を伸ばし、高市政権の政策推進力が一段と強まっています。とりわけ注目されているのが、消費税減税を巡る動きです。自民党と日本維新の会は、超党派の「国民会議」で議論を進める方針を示しました。一方で、金融市場や党内からは警戒...
税理士 所得税の課税最低限が178万円に引き上げへ― 令和8年度税制改正で導入される「物価連動」の新ルールを読む ―
令和8年度税制改正大綱では、個人所得課税に関して重要な見直しが盛り込まれました。中でも注目されているのが、所得税の課税最低限が178万円に引き上げられる点と、基礎控除・給与所得控除を物価に連動して見直す新たな仕組みの創設です。これまで「年収...
税理士 税務調査はどこまでさかのぼるのか――「何年分まで調べられるのか」という不安への整理
税務調査と聞いて、多くの方が最初に不安になるのが「いったい何年分まで調べられるのか」という点ではないでしょうか。「10年分もさかのぼられるのでは」「昔のことまで全部聞かれるのでは」といった声もよく耳にします。実際には、税務調査がさかのぼれる...
税理士 自主的に修正すると何が違うのか――税務調査の前と後で扱いが変わる理由
確定申告や源泉徴収について、「あとから間違いに気づいた」という経験は、誰にでも起こり得ます。そのときに多くの人が迷うのが、「このまま様子を見てよいのか」「自分から修正したほうがよいのか」という判断です。税金の世界では、同じ誤りでも、自主的に...
税理士 正当な理由が認められるケース・認められにくいケース――加算税が課される分かれ目はどこにあるのか
加算税には、「正当な理由」がある場合には課されない、または軽減されるという考え方があります。前回の記事で触れたとおり、加算税は罰そのものではなく、申告納税制度を支えるための仕組みです。では、どのような場合に「正当な理由がある」と判断され、ど...