税理士 徴収共助制度の実務解説―海外資産はどこまで追われるのか
海外に資産があれば、日本の税金は回収できないのではないか。そのような考え方は、もはや通用しにくくなっています。租税条約等に基づく「徴収共助制度」は、国境を越えて税金を回収する仕組みです。令和6事務年度も、実際に徴収共助の要請が行われています...
2026-02
税理士 税理士 過去最多のCRS情報受領が示すもの―国際課税はどこまで進んだのか
国税庁が公表した令和6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績によれば、日本居住者に関するCRS情報の受領件数が過去最多となりました。件数は約274万件、口座残高は約17兆7,000億円に達しています。この数字は単なる統計ではありません。国際...
FP 資産運用立国は本当に根づくのか ― 協会統合と「第2のビッグバン」の行方
投資信託協会と日本投資顧問業協会が統合し、2026年4月から「資産運用業協会」が発足します。政府が掲げる「資産運用立国」に向けた象徴的な動きといえます。NISAの拡充、株高基調、家計金融資産の投資シフトなど、環境面では追い風が吹いています。...
FP ビットコイン下落と「恐怖指数」9の意味――ETF流出と量子コンピューター懸念をどう読むか
ビットコイン価格が軟調に推移しています。2025年10月に付けた12万ドル台の高値から、足元ではほぼ半値水準です。加えて、ビットコイン現物ETFから約8億ドル超の資金流出が確認され、市場では「極度の恐怖」を示す指標が点灯しています。さらに新...
人生100年時代 勤務間インターバル義務化は進むのか──11時間ルールが問いかける「休む権利」
深夜に仕事が終わった翌日、朝9時からまた通常どおり出社する。この働き方は本当に持続可能でしょうか。いま議論が進んでいる「勤務間インターバル」は、終業から次の始業まで一定時間を空ける制度です。欧州では原則11時間が法的に義務付けられていますが...
FP 金融サービス仲介業はなぜ広がらないのか――「金融版アマゾン」の理想と現実
銀行・証券・保険といった金融分野の垣根を越え、ワンストップで商品を提案できる仕組みとして2021年に創設された金融サービス仲介業。当時は「金融版アマゾン」とも呼ばれ、消費者がスマートフォン一つで最適な金融商品を比較・選択できる世界が描かれて...
税理士 税務署に言われたまま修正してはいけない理由― 修正申告は「確認」と「選択」の結果である ―
税務調査の終盤、調査官から「この点について修正申告をお願いします」と言われると、多くの人はこう考えます。専門家が言うのだから正しいのだろう早く終わらせたい争うと面倒になりそうそして、そのまま修正申告に応じてしまう。しかし実務上、税務署に言わ...
税理士 税務調査で争うべき論点・引くべき論点― 修正申告の前に考えるべき判断軸 ―
税務調査が進み、調査官から指摘を受け始めると、多くの人が次の二択で悩みます。言われたとおり修正申告をするべきかそれとも、納得できない点は争うべきかしかし、税務調査は「全部認める」か「全部争う」かの二択ではありません。実務上は、争うべき論点と...
税理士 修正申告になると何が起きるのか― 加算税・延滞税の仕組みと実務への影響 ―
税務調査の結果、「修正申告をお願いします」と言われると、多くの人は「不足分の税金を払えば終わり」と考えてしまいがちです。しかし実際には、修正申告になると、本税の追加納付加算税延滞税という 複数の負担 が同時に発生する可能性があります。本稿で...
税理士 経費否認が連鎖するケース― 消費税・源泉税まで波及する典型パターン ―
税務調査で経費が否認されると聞くと、「その経費が損金にならないだけ」と考えてしまいがちです。しかし実務では、経費否認は単発で終わらないことが少なくありません。1つの判断をきっかけに、消費税源泉所得税場合によっては社会保険へと、次々に論点が波...