政策 税収増時代に問われる「使い道」――減税か、社会保障か、将来投資か
物価上昇が続くなか、国の税収は7年連続で増加しています。令和8年度当初予算では、税収は83兆7350億円と過去最高を更新する見込みです。コロナ禍前の58兆円台と比べると、実に4割近い増加です。一方で、家計は物価高に苦しみ、実質賃金は伸び悩ん...
2026-02
政策 
FP フラット35の金利はどこまで上がるのか――逆ざや問題と住宅政策のはざまで
長期固定金利型住宅ローンであるフラット35の金利に上昇圧力が強まっています。背景には、資金調達コストの上昇と「逆ざや」の拡大があります。固定金利を選びたい人にとって、フラット35は長年「安心」の象徴でした。しかし、金利環境が大きく変化するな...
FP 円安・国債安は再燃するのか――積極財政とインフレの分岐点
衆院選で与党が大勝し、新政権の財政運営に市場の注目が集まっています。選挙直後、為替市場では円が乱高下し、国債市場では長期金利が高止まりしました。一時的に落ち着きを見せたものの、円と国債の下落懸念はなおくすぶっています。今回の市場の視線は、い...
政策 消費税減税の本質をどう捉えるか――再分配の欠陥と向き合う視点
消費税減税をめぐる議論が再び活発になっています。物価高対策としての即効性が注目される一方で、制度全体の再分配構造にどのような影響を与えるのかという視点は、必ずしも十分に共有されているとはいえません。いま問われているのは、単なる税率の上下では...
FP 地方都市に「働く場」を取り戻せるか ― 容積率緩和が映す都市政策の転換点
東京一極集中は、もはや「傾向」ではなく構造です。総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、2025年も東京圏は転入超過が続いています。若い世代、とりわけ就労世代が地方から流出し続ける構図は簡単には変わりません。そのなかで、国土交通省が打ち出...
FP AI相場の転換点──「SaaSの死」が映し出す市場の本音
米国株式市場が再び大きく揺れました。ダウ平均は669ドル安、ナスダックも大幅安となり、市場の焦点は「SaaSの死」という刺激的な言葉に集まりました。生成AIの進化が、従来のソフトウエア・サービス（SaaS）の収益モデルを揺るがすのではないか...
FP 食品消費税ゼロがドラッグストアの収益構造を揺らす理由
食料品の消費税を2年間ゼロにするという議論が現実味を帯びています。一見すると家計支援策のように見えますが、企業側、とりわけドラッグストア業界には大きな影響を与える可能性があります。背景にあるのは、消費税の「課税」「非課税」「共通対応」という...
FP デジタル遺言書導入へ――相続実務はどう変わるのか
遺言書は「争族」を防ぐ最後の意思表示です。しかし、これまでの制度は原則として自筆での作成が求められ、形式不備による無効や紛失リスクも少なくありませんでした。2026年2月、法制審議会は「デジタル遺言書」の導入に向けた法改正要綱を答申しました...
FP 東京時間はなぜ円安になりやすいのか――「東京円安」が示す為替の構造
足元の為替市場では、円が急速に買い戻される場面が見られています。衆院選後の政策見通しの変化や、米景気減速観測によるドル安が背景にあります。しかし、円高が一方向に進むかというと、そう単純ではありません。日本時間の昼間、すなわち東京市場ではむし...
効率化 AI時代に事務派遣は生き残れるのか――「使われる側」から「使う側」へ
生成AIの普及が進むなか、「事務派遣はなくなるのではないか」という声を耳にする機会が増えました。定型業務の自動化が進み、コールセンターや事務センターなど同一業務を多数で処理する分野は、特に影響を受けやすいといわれています。一方で、日本企業に...