FP 市場は「無料の健康診断」か ― 非公開化ブームの光と影
近年、上場企業の非公開化が相次いでいます。MBO（経営陣が参加する買収）や親子上場の解消などを理由に、市場から去る企業は増加傾向にあります。一方で、上場を維持しながら改革を進め、株価の回復を実現する企業も存在します。企業は「市場に残るべきか...
2026-02
FP 
政策 飲食料品ゼロ税率が実現したら何が起きるか――レジ・請求書・インボイス・経理処理の実務論点
政府は、給付付き税額控除が整うまでの経過措置として、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を示しています。軽減税率8％が適用されている飲食料品を「0％」にするという政策は、家計支援としては分かりやすい一方、事業者側の実務には相応の影響を...
政策 「責任ある積極財政」は信認を守れるか――施政方針演説から読む“投資・減税・財源”の三点セット
2026年2月20日の施政方針演説で、高市首相は「責任ある積極財政」を前面に掲げつつ、「マーケットからの信認を損なう野放図な財政政策をとるわけではない」と明言しました。あわせて、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を、給付付き税額控除...
税理士 区分所有法は100年社会に耐えられるのか ― マンション制度の持続可能性を問う
築古マンション問題、相続未登記、相続放棄と議論を重ねていくと、最終的に制度そのものの問いに行き着きます。マンションの法的基盤である区分所有法は、長寿命化が進む100年社会に本当に対応できているのでしょうか。本稿では、区分所有制度の設計思想と...
税理士 マンションは本当に終の棲家になり得るのか ― 所有と居住の持続可能性を考える
分譲マンションは長らく、「持ち家」であり「終の棲家」として位置づけられてきました。駅に近く、管理も任せられ、戸建てよりも利便性が高いという理由から、多くの世帯が老後の住まいとして選択してきました。しかし、築古マンション問題、相続未登記、相続...
税理士 相続放棄されたマンションの行方 ― 所有者不在時代の都市リスク
築古マンション問題を掘り下げていくと、最終的に行き着くのが「相続放棄」という問題です。所有者が死亡し、相続人が全員相続放棄をした場合、その住戸はどうなるのでしょうか。管理費や修繕積立金は誰が負担するのでしょうか。相続放棄は、個人の合理的な選...
税理士 築古マンションと相続未登記問題 ― 管理不能時代の入り口に立つ都市
築40年、50年を超える分譲マンションが増え続ける中で、もう一つ静かに進行している問題があります。それが「相続未登記」です。区分所有者の高齢化が進む一方で、相続登記が放置される事例が増えています。築古マンション問題は、建物の老朽化だけでなく...
税理士 築古マンション問題と税制の限界 ― 減税で老朽化は止められるのか
日本の都市部には、築40年、50年を超える分譲マンションが急増しています。高度経済成長期からバブル期にかけて大量供給されたマンションが、いま一斉に高経年化の局面に入っています。政府はマンション長寿命化促進税制などを通じて修繕や管理の適正化を...
税理士 マンション長寿命化促進税制は機能しているのか ― EBPM検証から見える政策効果
住宅税制は「減税ありき」ではなく、その政策効果が問われる時代に入っています。国土交通省が設置する住宅税制のEBPMに関する有識者会議では、マンション長寿命化促進税制や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、データに基づく検証が進めら...
FP 金融所得課税一体化と法人化戦略――個人で持つか、法人で持つかの再設計
金融所得課税の一体化が議論される中で、静かに重要性を増しているのが「法人化戦略」です。株式や投資信託などの金融資産を、・個人で保有するのか・資産管理会社を設立して法人で保有するのかこの選択は、税率の高低だけでなく、損益通算の範囲、所得の平準...