税理士 地方拠点強化税制が拡充へ― 中古資産も対象に、雇用促進税制は一本化 ―
令和8年度税制改正大綱では、企業の地方移転・地方拠点整備を後押しする「地方拠点強化税制」について、制度の拡充と適用期限の延長が盛り込まれました。今回の改正の特徴は、中古資産の取得や改修が新たに対象に加えられた点と、雇用促進税制を廃止し、いわ...
2026-01
税理士 税理士 特例承継計画の提出期限延長と「その後」をどう読むか――事業承継税制、令和9年度改正が分岐点に
事業承継税制の特例措置について、令和8年度税制改正大綱で重要な変更が示されました。それが「特例承継計画」の提出期限の再延長です。一方で、制度そのものの適用期限は据え置かれ、「期限到来後のあり方は令和9年度改正で結論を得る」と明記されました。...
FP デジタル遺言の時代へ――自筆証書遺言はどう変わるのか
相続トラブルを防ぐために遺言の重要性は広く認識されるようになりましたが、実際に遺言を作成している人はまだ少数派です。その理由の一つが、自筆証書遺言に求められる厳格な形式要件と、手書きによる負担の大きさでした。こうした課題を背景に、政府はパソ...
FP 子世代・相続人から見た所有不動産記録証明制度のメリット― 「何があるのか分からない相続」を防ぐ ―
相続の場面で、子世代・相続人が最初に直面するのは、「被相続人がどの不動産を持っていたのか分からない」という問題です。預貯金であれば金融機関に照会できますが、不動産については、明確な一覧を確認する仕組みがこれまで存在しませんでした。令和8年2...
FP 年金世代・高齢者にとっての所有不動産記録証明制度の実務的メリット― 相続対策と老後の安心につながる新制度 ―
高齢期に入ると、「自分がどの不動産を持っているのか」「相続人にきちんと引き継げるのか」といった不安を感じる方は少なくありません。特に、若い頃に取得した土地や、相続で受け継いだまま利用していない不動産については、記憶が曖昧になっているケースも...
FP 所有不動産記録証明制度が始まります― 相続時の「不動産の見落とし」を防ぐ新しい仕組み ―
相続手続において、被相続人がどの不動産を所有していたのか分からない、という問題は以前から指摘されてきました。特に、遠方の土地や長年利用していない不動産については、相続人自身も把握しておらず、相続登記が行われないまま放置されるケースが少なくあ...
政策 衆院解散で税制改正はどうなるのか――年度内成立と食料品消費税ゼロの現実
2026年1月、36年ぶりとなる1月中の衆院解散が行われました。選挙日程は2月8日投開票とされ、国会運営は一気に不透明感を強めています。今回の解散がもたらす最大の実務的論点は、令和8年度予算と税制改正法が年度内に成立するのか、という点です。...
FP 実質賃金を上げるには何が必要か――「手取り政策」の限界と給付付き税額控除という選択肢
物価上昇が続く中で、実質賃金をどう引き上げるかは日本経済の最重要課題の一つです。衆院選を前に、各党は「手取りを増やす」ことを掲げ、所得税減税や年収の壁の見直しを打ち出しています。しかし、それらの政策は本当に実質賃金の底上げにつながるのでしょ...
FP 新築マンションでも固定資産税が軽減される時代へ――修繕積立金と「管理の質」が問われる分譲マンション
分譲マンションの購入を検討する際、多くの人が重視するのは価格や立地、間取りです。一方で、将来にわたる維持管理や税負担まで含めて判断している人は、決して多くありません。しかし今後は、マンションの「管理の質」が税負担に直結する時代に入ろうとして...
政策 食品消費税ゼロで実質賃金は本当に上がるのか――一時的効果と持続性の壁を考える
物価高が続く中、衆院選の公約として与野党がそろって消費税減税を掲げています。なかでも注目されているのが、食料品の消費税をゼロにする案です。民間エコノミストの試算では、食品消費税をゼロにすれば実質賃金は押し上げられるとされています。一方で、そ...