2025年、日本の株式市場は歴史的な局面を迎えました。
生産性の国際順位が低迷する一方で、日経平均株価は未踏の水準に達し、海外マネーは日本株を大量に買い越しました。
この「実体経済と株価の乖離」は、偶然ではありません。
世界の投資家は、日本に対して一つの問いを投げかけています。
それは、日本はAIを本気で成長の武器にする覚悟があるのか、という問いです。
世界のマネーは「AIで成長できる国」を選ぶ
世界の投資マネーは、もはや単なる景気循環では動きません。
成長の源泉がどこにあるのか、明確なストーリーを持つ国と企業に集中しています。
近年、テクノロジー見本市CESを舞台に、AIを軸とした企業戦略が相次いで示されてきました。
米国では、NVIDIAをはじめとする企業がAIを基盤とした成長戦略を打ち出し、市場から高い評価を受けています。
投資家の視点は極めてシンプルです。
「AIを活用して生産性を高め、持続的に成長できるか」。
この一点に尽きます。
少子化国家・日本にとってのAIの意味
日本は深刻な少子化と労働力不足に直面しています。
従来型の人海戦術による成長モデルは、もはや成立しません。
その中で注目されるのが、AIによる生産性向上です。
実際、米国の投資会社Blackstoneは、日本の技術者派遣企業に巨額投資を行いました。
背景にあるのは、AIを活用すれば限られた人材でも付加価値の高い仕事を回せるという見通しです。
これは、日本経済全体にも当てはまります。
人口減少という制約条件の中でも、生産性を引き上げることができれば、成長の余地は残されています。
迫られる企業統治の転換
2026年の重要な焦点の一つが、コーポレートガバナンス・コードの改訂です。
日本企業は、100兆円を超える現預金を保有しながら、必ずしも成長投資に十分振り向けてきたとは言えません。
世界の投資家が見ているのは、
「その資金をAIやデジタル投資に本気で使うのか」
「設備の更新や事業構造の転換に踏み込むのか」
という点です。
古い設備や非効率な事業を温存したままでは、生産性は上がりません。
除却や再投資を促す税制や統治の仕組みづくりが、これまで以上に重要になります。
米国IT革命が示した好循環
1990年代の米国は、IT革命を恐れず受け入れました。
企業は積極的にIT投資を行い、生産性を高め、経済成長を実現しました。
結果として税収が増え、財政は健全化し、長期金利は低下。
低金利環境はさらなる投資を呼び込み、好循環が生まれました。
この流れは、単なる過去の成功談ではありません。
AI時代の日本にとっても、十分に参考になるモデルです。
「株高の正当性」が問われる局面へ
現在の日本は、株価が先行し、実体経済が追いついていない状態にあります。
このギャップは、いずれ必ず調整されます。
企業がAIを活用して生産性を高め、株価を正当化するのか。
それとも、投資家の期待を裏切り、日本売りに転じさせてしまうのか。
その分岐点は、まさにこれから数年の企業行動と政策判断にかかっています。
結論
AIは魔法の杖ではありません。
しかし、使いこなせば日本経済を立て直す現実的な手段でもあります。
2026年は、日本が
「現状維持を選ぶ国」
なのか、
「変化を受け入れ、成長を取りに行く国」
なのかを、世界のマネーが見極める年になります。
決断を迫られているのは、市場ではありません。
日本の企業と政府、その姿勢そのものです。
参考
・日本経済新聞「2026年を読む 混沌の先に（4）マネー、日本の決断問う」
・日本経済新聞「AI投資と企業価値を巡る連載・解説記事」
・各種国際生産性統計および企業統治に関する公開資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
