FP 高額療養費制度はどう変わるのか 年収200万円未満への配慮と「応能負担」への一歩
医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、家計への影響を抑える仕組みとして高額療養費制度があります。この制度について、厚生労働省は2025年12月、低所得層への配慮を強める一方で、月ごとの負担水準を見直す方向性を示しました。今回の見直しは、制...
2025-12
FP FP 市販類似薬の改革は腰砕けでいいのか
医療費の増加と現役世代の保険料負担の重さは、もはや一時的な問題ではありません。高齢化の進展や医療技術の高度化により、医療保険制度の持続性そのものが問われています。こうした中で注目されてきたのが、市販薬と成分や効能が近い「OTC類似薬」の取り...
政策 エビデンス不全が生む「育たぬユニコーン」――日本のスタートアップ補助金は何を誤ったのか
日本政府はスタートアップ育成を成長戦略の柱に据え、2022年には「スタートアップ育成5か年計画」を策定しました。将来的にユニコーン企業を100社創出するという意欲的な目標も掲げられています。しかし、その中核とされた新興企業向け補助金制度を検...
副業 改正下請法が示す「価格転嫁は当然」という転換点
2026年1月、中小企業を取り巻く取引環境が大きく変わります。中小受託取引適正化法、いわゆる改正下請法が施行され、業務を委託する側の企業に対して、価格交渉に応じる義務が明確に課されることになります。物価上昇と賃上げが同時に進む局面において、...
FP 国債発行、5年に1度の壁――「責任ある積極財政」が試される局面
2026年、日本の財政運営は一つの重要な節目を迎えます。赤字国債の発行を可能にする特例公債法の期限が切れ、5年に1度の更新時期が到来するためです。この法律が成立しなければ、政府は赤字国債を発行できず、予算が成立しても財源不足という異例の事態...
FP 年収の壁はどこまで動くのか 2026年度税制改正で問われる「引き上げ」と「対象拡大」
所得税の非課税枠、いわゆる「年収の壁」を巡る議論が、2026年度税制改正に向けて大詰めを迎えています。自民党と国民民主党は、非課税枠を178万円まで引き上げる案を軸に協議を続けていますが、論点は単なる金額の引き上げにとどまりません。上げ幅を...
FP 現役世代の負担はなぜ重いのか――社会保険料をめぐる議論の総まとめ
賃上げが進んでも、手取りはなかなか増えない。その背景として、多くの現役世代が実感しているのが社会保険料の重さです。本シリーズでは、社会保険料をめぐる複数の論点を取り上げてきました。保険料は下げられるのか、税で代替できるのか、なぜ第二の税金と...
FP 負担と給付の見直しを誰が決めるのか――社会保障改革の「決定主体」という見えにくい問題
社会保険料をどうするのか。給付は守るのか、削るのか。こうした議論はしばしば行われますが、意外と問われないのが「それを誰が決めているのか」という点です。負担と給付の見直しは、制度の根幹に関わる重要な判断です。しかし、その意思決定の過程は分かり...
FP 社会保険料を下げると何が削られるのか――「負担軽減」の裏側で起きる現実
社会保険料を下げてほしい。現役世代を中心に、こうした声は年々強まっています。賃上げが進んでも手取りが増えにくい状況では、自然な感情といえます。しかし、社会保険料は下げれば終わりという性質のものではありません。その財源で支えられている給付や制...
FP なぜ社会保険料は「第二の税金」と呼ばれるのか――負担の正体が見えにくくなった理由
税金はそれほど増えていないはずなのに、手取りは減っている。こうした実感を持つ人が増える中で、社会保険料はしばしば「第二の税金」と呼ばれます。本来、社会保険料は医療や年金などの給付と結びついた対価であり、税とは異なる仕組みです。それにもかかわ...