政策 法人増税論の浮上一企業と家計に与える影響を考える
8月17日（日）の日経新聞で、「与野党、法人増税論が浮上」という記事が載っていましたね。今回は、法人税増税について、企業と家計に与える影響を考えてみます。1. なぜ今、法人増税なのか？最近、与野党の双方から「法人増税」をめぐる議論が活発化し...
2025-09
政策 FP 空き家税とは？特定空き家に認定されると税額が最大6倍に！
前回の記事で…「特定空き家」に認定されると住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になることも…と書かせていただきました。今回は、そのあたりをもう少し詳しく書かせていただきます。繰り返しになりますが…いま全国で社会問題となっている「空き家問題」。...
FP 空き家問題…「暮らしと資産」の危機とチャンス
日本全国で増え続ける「空き家」…。総務省の調査によれば、全国の空き家数は約850万戸（住宅全体の14%以上）に達し、今後も高齢化・人口減少の影響で増加が見込まれています。この問題は単なる「空き家の放置」ではなく、相続・税金・資産価値・地域経...
FP 独居高齢者を支える新しい仕組みへ
厚生労働省が2026年度にも社会福祉法を改正し、一人暮らしの高齢者が食事や入浴、外出の介助といった福祉サービスをより使いやすくする仕組みを整えようとしています。背景には、日本の高齢化と独居高齢者の急増があります。内閣府の「高齢社会白書」によ...
政策 日本の消費税減税をどう考えるか（個人的見解）
前回の記事で、インドの消費税減税について考えてみました。今回は、インドの消費税減税からの示唆と、日本の消費税減税について、「算数」「実務」「分配」という観点で考えてみたいと思います。1. まず現状の“立て付け”を確認税率構造：日本の消費税は...
政策 インド政府が消費減税へ ― 景気刺激と国際交渉の狭間で
インド政府は、物品・サービス税（GST）を大幅に引き下げると発表しました。9月22日から、自動車や食品、日用品など400品目以上が対象となり、税率は従来の4段階から「5%」と「18%」の2段階へと簡素化されます。バターやチーズといった乳製品...
FP 家賃引き上げトラブル急増 ― 借り手が知っておくべき対処法と冷静な備え
「契約更新のタイミングで、いきなり家賃を25％以上上げると言われた」「断れば契約違反だと主張され、退去するしかないのかと不安になった」こうした声が、最近消費生活センターに数多く寄せられています。特に東京都内では、家賃相場の高騰と大家側の増額...
FP 話題の…ガソリン税の暫定税率！
＜記載日：2025年9月9日＞前回でガソリン税のシリーズは最終回とさせていただきましたが…おまけとして、今回は、話題になっていますガソリン税の暫定税率について書かせていただきます。1．暫定税率とは暫定税率とは、本来の「本則税率」に上乗せして...
FP 移動の未来と税の未来ー2050年カーボンニュートラル時代の家計シナリオ
＜記載日：2025年9月8日＞ガソリン税について、前回までで8回、記事を書かせていただきましたが…今回でガソリン税のシリーズは最終回（と言いつつ、次回はおまけ回アリ）とさせていただきます！ということで今回は、今までの総まとめをさせていただき...
FP モビリティ課税と環境政策一脱炭素時代の移動コスト設計
＜記載日：2025年9月7日＞前回の記事で…「将来的に「モビリティサービス税」など新設される可能性も」と書かせていただきました。ということで、今回は「モビリティ課税」について書かせていただきます。1. 脱炭素とモビリティ課税の関係脱炭素社会...