2025年10月1日から、私たちの暮らしに直結する制度や価格が一斉に変わります。
医療費や食品・飲料の値上げ、働き方支援制度の義務化、自動車保険料やふるさと納税の見直しなど、多岐にわたります。
ここでは、4回シリーズで取り上げた内容を整理し、全体像をまとめます。
① 医療費 ― 75歳以上の外来負担上限引き上げ
- 変更点：2割負担の高齢者に対する「外来月3,000円上限」が終了。
- 影響：全国で約310万人が対象、年間平均9,000円の自己負担増。
- 背景：2022年からの経過措置が3年で終了。世代間の負担公平化を狙う。
📌 高額療養費制度や医療費控除などの併用が、家計防衛のカギとなります。
② 食品・飲料 ― 値上げラッシュ
- サトウ食品：パックごはん47品を最大17%値上げ（今年2回目）。
- タカノフーズ：納豆・豆腐・厚揚げなど約70品を値上げ。
- 伊藤園：「お～いお茶」600ml → 194円 → 216円。
- コカ・コーラ：500mlペットボトルが自販機で税抜200円に。
📌 原材料高騰、物流コスト増、エネルギー費上昇が背景。
家計に直結するため、「まとめ買い」や「PB商品活用」などの工夫が求められます。
③ 働き方支援とNHKネット配信
NHK ONE（ネット配信）
- 放送法改正でネット配信が「必須業務」に。
- 受信料を払わないとネット配信も視聴不可に。
📌 「テレビを持たない世帯」も受信料の対象となり、今後の議論を呼びそうです。
働き方支援制度
- 育児中社員（3歳～小学校就学前）への配慮：テレワーク・短時間勤務・時差出勤など2つ以上を企業が義務化。
- 教育訓練休暇給付金：30日以上の無給休暇を取得して学び直す場合、賃金の5～8割を最長150日支給。
📌 子育てとキャリアの両立、リスキリングを後押しする一方で、実効性には職場環境の理解が不可欠です。
④ 保険料とふるさと納税
自動車保険料
- 東京海上日動火災：平均8.5%引き上げ（1月に続き年2回目）。
- 理由：自然災害増加、修理費高騰。
📌 車社会の家庭には直撃。特に地方世帯への影響は大きい。
ふるさと納税
- 自治体が仲介サイトで「ポイント付与」を行うことを全面禁止。
- 楽天グループは「過剰規制」として国を提訴、係争中。
📌 利用者にとっては「お得感」が薄れる一方で、返礼品の質や地域性が重視される方向に。
総まとめ ― 「暮らしのコスト増」と「制度の新ルール」
今回の改定を通して見えてくるのは、次の2つの流れです。
- 暮らしにかかるコストがじわじわ増える
- 医療費、食品、飲料、自動車保険料など、生活必需分野での値上げや負担増。
- 制度のルールが変わる
- NHKネット配信に受信料が必須化。
- 育児・リスキリングを支援する新たな仕組み。
- ふるさと納税の規制強化。
私たちにできることは、変化を正しく理解し、制度を賢く活用して生活の安定を図ることです。
📌 参考：
- 「75歳以上 医療費上限上げ」日本経済新聞（2025年9月28日付）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
