10月からは「家計を守る仕組み」に関わる変化も相次ぎます。自動車保険料の引き上げや、ふるさと納税の規制強化など、生活者にとっては見過ごせない内容です。
自動車保険料が大幅アップ ― 東京海上日動火災
保険料改定の内容
- 東京海上日動火災保険は、10月から自動車保険料を平均8.5%引き上げます。
- すでに2025年1月にも3.5%値上げしており、年2回の改定は極めて異例です。
値上げの背景
- 自然災害の増加：豪雨や台風被害が相次ぎ、保険金支払いが増加。
- 修理費の上昇：自動車の高性能化に伴い、部品交換や修理コストが上がっている。
結果として、保険会社が支払う保険金全体が増え、その分が契約者の保険料に反映される形です。
生活者への影響
- 車を日常的に使う家庭では、年間で数千円〜数万円の負担増に。
- 特に地方在住で「車必須」の世帯にとっては影響が大きい。
保険会社の再編 ― 社名変更も
東京海上ホールディングス傘下の イーデザイン損害保険は、10月から「東京海上ダイレクト損害保険」に社名を変更します。
ネット専業の損保として認知を広げてきましたが、東京海上ブランドの一体感を強める狙いがあります。契約者にとっても「大手グループの安心感」が強調される形となります。
ふるさと納税 ― 仲介サイトのポイント付与が禁止に
規制の内容
- 自治体が仲介サイトを利用して寄付者に「ポイント」を付与することが全面禁止に。
- 背景には、返礼品競争が過熱し、本来の「地域支援」という目的から逸脱する懸念があります。
楽天と国の対立
- 楽天グループは「一律全面禁止は過剰規制だ」と主張し、国を提訴。
- 現在は係争中で、今後の司法判断に注目が集まっています。
利用者への影響
- これまで「ポイント還元」も含めてお得感を感じていた人にとっては魅力が薄れる可能性。
- 一方で、返礼品の質や自治体の特色により注目が戻るきっかけにもなるかもしれません。
暮らしへの示唆 ― 「守りのコスト」がじわじわ増える
医療費（第1回）、食品・飲料（第2回）、働き方制度（第3回）とあわせて、今回の保険料やふるさと納税の改定は、私たちに次のことを示しています。
- 暮らしの「守り」にかかるコスト（医療費・保険料）が増えている
- お得な制度（ふるさと納税）の使い方が制限されつつある
これらは一見バラバラのニュースですが、共通するのは「国や企業が財源確保や制度の公平性を優先する動きが加速している」という点です。
シリーズを通じて
10月からの暮らしの変化を4回にわたって見てきました。
- 医療費：75歳以上の外来負担上限の引き上げ
- 食品・飲料：生活必需品の値上げラッシュ
- 働き方支援：NHKネット配信の有料化、育児・リスキリング支援制度の新設
- 保険・ふるさと納税：自動車保険料の値上げ、ふるさと納税規制強化
いずれも「毎日の生活にじわじわ効いてくる負担」と「新しい選択肢の登場」が混在しています。
変化を正しく理解し、制度を上手に活用することで、家計へのダメージを少しでも抑えることができるはずです。
📌 参考：
- 「75歳以上 医療費上限上げ」日本経済新聞（2025年9月28日付）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
