2025年10月から、75歳以上の一部の高齢者を対象にした医療費の負担が大きく変わります。これまで月3,000円に抑えられていた「外来の窓口負担の上限」が引き上げられ、年間で平均9,000円ほどの支払い増になると見込まれています。
経過措置終了の背景
2022年10月、一定以上の所得がある後期高齢者について、医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。ただし突然の負担増を避けるため、外来に限って月3,000円までの上限が設けられていました。
この「配慮措置」は導入から3年間限定で続いていましたが、今年10月で期限切れとなります。
対象者はどんな人？
- 75歳以上で後期高齢者医療制度に加入
- 世帯収入が一定基準以上（単身で年収200万円以上が目安）
- これまで2割負担の対象になっていた人
厚生労働省によると、全国で約310万人が影響を受けるとされています。
年間の負担増の目安
- 1人あたり年間 平均9,000円の自己負担増
- 月3,000円の上限がなくなるため、慢性疾患で頻繁に通院する人ほど影響が大きい
例えば、糖尿病や高血圧で毎月外来を受診している方は、医療費が確実に増えることになります。
医療費を抑える制度の活用
窓口負担が増える一方で、以下の制度を知っておくと安心です。
- 高額療養費制度：医療費が一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる
- 医療費控除：年間10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告で所得控除が可能
- ジェネリック医薬品の利用：薬代を抑える方法
暮らしへの影響と備え
年金暮らしの家庭にとって、月々数千円の増加は「小さな負担の積み重ね」になります。
家計簿をつけて支出を見直したり、かかりつけ医と相談して通院回数を調整するなど、生活に合った工夫が必要になってきます。
📌 参考：
- 「75歳以上 医療費上限上げ」日本経済新聞（2025年9月28日付）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
