社会保険料の上昇を抑えるために避けて通れないのが、高齢者負担の見直しです。
しかし、このテーマは議論が始まるたびに強い反発を招き、結果として先送りされてきました。
問題は「高齢者に負担を求めるか否か」ではありません。
どう説明すれば、社会全体として納得感が得られるのかが問われています。本稿では、社会的合意を得るために必要な説明の視点を整理します。
なぜ高齢者負担は反発されやすいのか
高齢者負担の議論が難航する理由は明確です。
第一に、高齢者はすでに「年金生活で余裕がない」という意識を持ちやすいことです。
第二に、医療や介護は命や生活に直結するため、負担増が不安として強く受け止められます。
第三に、「これまで支えてきた世代に負担を求めるのは酷だ」という感情論が根強いことです。
これらの背景を無視したまま負担増を語れば、合意は得られません。
「高齢者全体」ではなく「支払い能力」に焦点を当てる
合意形成の第一歩は、高齢者を一括りにしないことです。
高齢者の中には、
・年金だけで生活する人
・十分な金融資産を持つ人
・現役並みの所得がある人
など、大きな差があります。
年齢という属性ではなく、
・所得
・資産
に応じた負担を求めるという整理を丁寧に説明することが不可欠です。
「高齢者いじめ」ではなく、「支払い能力に応じた公平な負担」であることを明確にする必要があります。
「現役世代のため」ではなく「制度を守るため」と説明する
高齢者負担の見直しは、しばしば「現役世代の負担軽減のため」と説明されます。
しかし、この説明だけでは、高齢者の反発を招きやすくなります。
重要なのは、
・このままでは制度そのものが持たない
・制度が崩れれば、将来の高齢者自身も守られない
という点を正面から伝えることです。
負担見直しは、特定世代の利益のためではなく、社会保障制度を将来に残すための調整であると位置付ける必要があります。
医療・介護の「安心」は守ると明言する
負担増の議論で最も不安を招くのは、「必要な医療や介護が受けられなくなるのではないか」という懸念です。
この不安を解消しなければ、どんな説明も受け入れられません。
そのためには、
・重症時の医療
・要介護状態への支援
といった中核部分は守ることを明確に示す必要があります。
負担の見直しは、「利用制限」ではなく「公平な負担配分」であることを強調すべきです。
段階的・選択的な見直しを示す
一気に負担を引き上げる案は、最も反発を招きやすい方法です。
社会的合意を得るためには、
・段階的に見直す
・選択肢を用意する
といった工夫が欠かせません。
時間をかけて制度を調整する姿勢を示すことで、「突然生活が変わる」という恐怖を和らげることができます。
「負担増だけではない」ことを同時に示す
高齢者に負担を求める一方で、
・制度の効率化
・無駄な給付の整理
・現役世代の負担抑制
にも取り組むことを同時に示す必要があります。
「高齢者だけが狙い撃ちされている」という印象を与えないことが、合意形成の前提条件です。
おわりに
高齢者負担の見直しは、避けて通れない課題です。
しかし、説明の仕方を誤れば、社会の分断を深めるだけになりかねません。
重要なのは、
・年齢ではなく支払い能力に着目すること
・制度を守るための調整であることを丁寧に伝えること
・安心を壊さないと明言すること
です。
社会保障改革は、誰かを切り捨てる話ではありません。
将来世代も含めて支え合う仕組みを維持するために、どこまで負担を分かち合えるのか。その問いに、社会全体で向き合うことが求められているのではないでしょうか。
参考
・日本経済新聞「社会保険料下げ、政権に試練」
・厚生労働省 社会保障審議会資料
・内閣府 高齢社会に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
