日本では長らく、「高齢期までに持ち家を取得し、住宅ローンを完済すること」が生活の安定につながると考えられてきました。年金だけでは家賃を払い続けるのは難しいため、老後は持ち家で暮らすのが合理的だという発想です。
しかし、住宅価格の高騰、ローンの超長期化、家族構成の変化が進む中で、この前提は揺らぎつつあります。高齢期の住まいを、年金制度や持ち家政策と一体で捉え直す必要が生じています。
年金と住居費の関係
公的年金は、住居費を含めた生活全体を賄う水準には設計されていません。特に家賃は、年金生活において最も重い固定費となります。
そのため日本の社会保障制度は、暗黙のうちに「高齢期には住宅ローンを完済した持ち家に住んでいる」ことを前提としてきました。生活保護制度でも、持ち家の居住は比較的認められやすい一方、賃貸住宅の家賃負担は大きな問題になりやすい構造があります。
持ち家重視政策がつくった構造
1970年代以降、政府は住宅取得を景気対策と位置づけ、住宅金融の拡充と税制優遇を進めてきました。住宅ローン減税はその象徴的な政策です。
結果として、現役期に長期債務を負い、高齢期には住居費を抑えた生活を送るというライフコースが「標準モデル」となりました。このモデルは、高度経済成長期から安定成長期にかけては一定の合理性を持っていました。
超長期ローンと高齢期リスク
近年、このモデルに大きな変化が生じています。返済期間35年を超え、50年に及ぶ住宅ローンが一般化し、完済年齢が70歳前後になるケースも珍しくありません。
役職定年、再雇用、退職後の収入減少を考えると、高齢期までローン返済が続くことは、年金生活の不安定化につながります。
また、ペアローンや収入合算により取得した住宅では、配偶者の収入変動や家族関係の変化が、高齢期の住まいの安定性に直結します。
高齢期に顕在化する「住宅の流動性」問題
持ち家は資産である一方、流動性の低い資産です。
高齢期に住み替えや売却を検討しても、立地や築年数によっては思うように売れない場合があります。郊外の一戸建てや大型住宅は、維持管理費や修繕費が負担となり、空き家化するケースも増えています。
「持ち家があるから安心」という認識は、住宅の質や市場性を考慮しなければ成立しません。
年金制度から見た住宅問題
年金制度は、住宅政策と密接に関係しています。
住居費を抑えられる持ち家世帯が多数を占める前提で年金水準が設計されている以上、賃貸居住の高齢者が増えれば、生活不安は制度的に拡大します。
今後、単身高齢者や非正規雇用期間が長かった世代が増える中で、持ち家を前提とした年金制度の限界がより明確になると考えられます。
賃貸高齢者への支援の乏しさ
日本では、高齢者向けの家賃補助や公共賃貸住宅の供給は限定的です。
住宅確保要配慮者への支援制度は存在しますが、供給量や立地の制約が大きく、十分とは言えません。結果として、高齢期の住まいの不安は個人責任として処理されがちです。
持ち家取得を促す政策と比べると、賃貸居住への支援は明らかに手薄です。
持ち家か賃貸か、という二択を超えて
高齢期の住まいを考える際、「持ち家か賃貸か」という二択ではなく、
- 小規模住宅への住み替え
- 持ち家の賃貸化
- 公的・準公的住宅の活用
といった多様な選択肢を制度的に支える必要があります。住宅政策と年金政策を切り離さず、人生後半の生活設計全体として捉える視点が欠かせません。
結論
日本の住宅政策と年金制度は、「持ち家を取得し、老後は住居費を抑えて暮らす」という前提のもとで組み立てられてきました。しかし、住宅の金融化とライフコースの多様化により、この前提はもはや万人に当てはまりません。
高齢期の住まいを個人の努力や運に委ねるのではなく、持ち家・賃貸の双方に中立な制度設計へと転換することが、これからの社会には求められているのではないでしょうか。
参考
・日本経済新聞「経済教室」
住宅確保をどう支えるか（下）金融頼みの取得促進 脱却を
・厚生労働省 各種年金・社会保障関連資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
