高市トレードは、株価という結果だけを見れば順調に見えます。
しかし、どんな相場にも転換点は存在します。問題は、それが「いつ」「どのような形」で訪れるのかです。
第四回では、高市トレードが崩れる典型的なパターンを整理します。
悲観論を煽ることが目的ではありません。生活者や年金世代にとって重要なのは、どこで期待が剥落しやすいのかを知っておくことです。
パターン①
政治イベントで期待が先に剥落する場合
高市トレードは、政策内容そのもの以上に「推進力」への期待で成り立っています。
そのため、選挙結果や支持率の変化が相場に与える影響は大きくなります。
仮に選挙後、議席の減少や政権運営の不安定化が生じれば、政策実現への期待は一気に後退します。
政策が間違っていたかどうかとは無関係に、「前に進まない」という評価だけで、相場は冷え込みます。
政治主導の相場は、方向転換もまた政治によって起こりやすいという点を忘れてはいけません。
パターン②
金利・為替環境が変わる場合
高市トレードの背景には、緩和的な金融環境と円安基調があります。
しかし、インフレが続き、金利の正常化が進めば、株式市場を取り巻く前提条件は変わります。
金利が上昇すれば、企業の資金調達コストは増え、株式の相対的な魅力も低下します。
また、円安が是正されれば、輸出関連企業の収益見通しも変わります。
この局面では、指数全体ではなく、企業ごとの体力差が一気に表面化します。
相場の空気が変わるとき、真っ先に影響を受けるのは、期待先行で評価されていた銘柄です。
パターン③
企業行動が変わらない場合
最も重要で、かつ見落とされがちなのがこの点です。
株価が上がっても、企業の行動が変わらなければ、高市トレードは長続きしません。
具体的には、
- 現金をため込んだまま投資や賃上げが進まない
- ガバナンス改革が形式的にとどまる
- 株主還元だけが強調され、成長戦略が見えない
といった状態です。
市場は最初、期待で企業を評価しますが、やがて「結果」を求める段階に入ります。
そのとき、企業行動が変わっていなければ、評価は静かに修正されていきます。
年金世代・生活者にとってのリスク
高市トレードが崩れる局面で、最も影響を受けやすいのは、相場の動きに慣れていない層です。
NISAを通じて投資を始めた人や、老後資金の取り崩し期に入った世代は、価格変動の影響を直接受けやすくなります。
重要なのは、相場が下がること自体ではありません。
問題は、「想定していなかった形」で下がることです。
高市トレードが永遠に続く前提で資産設計をしてしまうと、転換点で大きな不安を抱えることになります。
崩れにくい相場と、崩れやすい相場の違い
崩れにくい相場には共通点があります。
- 企業の収益力が実際に向上している
- 賃金・投資・配当がバランスよく増えている
- ガバナンス改革が実質を伴っている
逆に、崩れやすい相場は、
- 政治イベント頼み
- 期待と数字が先行
- 企業行動が変わらない
という特徴を持ちます。
高市トレードがどちらに向かっているのかは、株価よりも企業の中身を見ることで判断できます。
結論
崩れるかどうかを決めるのは市場ではない
高市トレードが崩れるかどうかを最終的に決めるのは、市場心理ではありません。
企業と制度が変わるかどうかです。
政治がきっかけをつくり、市場が評価し、企業が行動を変える。
この流れがつながらなければ、相場は期待を失います。
生活者や年金世代にとって大切なのは、株価の上下に一喜一憂することではなく、
どの前提が崩れたら相場の性質が変わるのかを知っておくことです。
それが、株高の時代を冷静に生きるための備えになります。
参考
日本経済新聞「高市トレード持続のカギ」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
