政府は、給付付き税額控除が整うまでの経過措置として、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を示しています。軽減税率8％が適用されている飲食料品を「0％」にするという政策は、家計支援としては分かりやすい一方、事業者側の実務には相応の影響を及ぼします。
本稿では、ゼロ税率が実現した場合に想定される実務論点を、①レジ・システム、②請求書・インボイス、③経理処理、④価格表示・契約実務の4つの観点から整理します。
1．レジ・POSシステム対応
（1）税率区分の追加・変更
現在、多くのPOSレジは「標準税率10％」「軽減税率8％」の2区分で設定されています。ゼロ税率が導入されれば、「0％」という新たな税率区分の追加が必要になります。
単に税率を0％に変更すれば済むように見えますが、実際には次の点が問題になります。
・商品マスタの一括変更（軽減税率対象品目の再分類）
・テイクアウト／イートインの区分ロジックの見直し
・ポイント還元や割引との計算順序の再設定
・会計ソフトとの連携仕様の確認
特に外食産業では、「持ち帰り0％、店内飲食10％」という二重構造になる可能性があります。現在は「持ち帰り8％、店内10％」という区分ですが、0％化により税差が拡大するため、オペレーションミスや不正の誘因も高まります。
（2）レジ補助金の再発動可能性
軽減税率導入時にはレジ改修補助が実施されました。ゼロ税率導入でも、短期間での改修が必要になるため、同様の支援措置がなければ中小事業者の負担は重くなります。
実務上は、「施行日までに改修が間に合わないケース」への経過措置が最大の論点になります。
2．請求書・インボイス制度への影響
（1）ゼロ税率は「非課税」ではない
最大の誤解ポイントはここです。ゼロ税率は非課税取引ではありません。
・非課税：そもそも消費税の課税対象外（例：土地の譲渡、住宅家賃）
・ゼロ税率：課税取引だが税率が0％
つまり、ゼロ税率であっても仕入税額控除の対象になります。これは事業者にとって極めて重要です。
（2）インボイスの記載事項
インボイス制度では、税率ごとの消費税額の明示が必要です。ゼロ税率が導入されると、インボイス上に「税率0％」区分を設ける必要が出てきます。
想定される記載例：
・標準税率10％対象額
・ゼロ税率0％対象額
ここで問題になるのは、請求書様式の改訂です。会計ソフトや請求書発行システムのアップデートが不可欠になります。
（3）仕入税額控除の実務
ゼロ税率売上に対応する仕入れは、原則として仕入税額控除可能です。ただし、事業者が課税売上割合を計算する場合、ゼロ税率売上は課税売上に含まれます。
免税事業者や簡易課税事業者への影響も整理が必要です。特に簡易課税では、「みなし仕入率」は変わらない可能性が高く、税率0％売上が増えると納税額がどう動くかのシミュレーションが不可欠になります。
3．経理処理上の論点
（1）売上計上の仕訳
ゼロ税率の場合の基本仕訳は以下のとおりです。
（借）売掛金 1,000
（貸）売上高 1,000
消費税額は0円です。ただし、課税売上として区分管理する必要があります。
（2）区分経理の煩雑化
現在でも「10％」「8％」の区分経理が必要ですが、ここに「0％」が加わることで、試算表や税区分コードの管理がさらに複雑になります。
・売上税区分コードの追加
・仕入税区分コードの整備
・月次試算表の税区分別集計の再設計
会計ソフトが対応しなければ、手作業での補正が増え、ミスの温床になります。
（3）返品・値引き処理
税率変更のタイミングをまたぐ返品・値引きは、実務上のトラブルの典型例です。
例：
・施行前8％で販売
・施行後に返品
この場合、どの税率で処理するかを明確にする経過措置が必要です。軽減税率導入時にも同様の混乱が生じました。
4．価格表示・契約実務
（1）総額表示義務との関係
現在は総額表示が原則です。ゼロ税率導入後も税込表示は変わりませんが、実質的に「税抜＝税込」になる商品が増えます。
消費者にとっては値下げ感が出ますが、事業者が本体価格を引き上げれば効果は相殺されます。この点は価格転嫁と密接に関わります。
（2）長期契約の取り扱い
定期購入契約や年間契約など、税率変更をまたぐ契約では、
・役務提供時点基準
・契約締結時点基準
のどちらを採用するかで処理が異なります。経過措置の条文設計が極めて重要になります。
5．税理士・会計事務所の実務リスク
消費税は税理士賠償リスクの高い税目です。ゼロ税率導入は、
・区分経理ミス
・課税売上割合の誤計算
・簡易課税選択判断の誤り
・インボイス記載不備
といった事故を誘発する可能性があります。
特に「0％＝非課税」と誤解した処理は、重大な修正申告リスクになります。
結論
飲食料品ゼロ税率は、家計支援策としてはシンプルに見えますが、実務上は決して単純ではありません。
主な論点は次の4点です。
1．レジ・POSの税率区分追加とオペレーション再設計
2．インボイス様式の変更と仕入税額控除の再整理
3．区分経理の複雑化と経理処理ミスの増加リスク
4．税率変更をまたぐ契約・返品処理の経過措置設計
政策効果は「税率0％」という数字だけで決まりません。制度設計の精緻さと、現場実務への配慮がなければ、混乱とコスト増を招きかねません。
今後の法案審議では、財源論だけでなく、「実務運用設計」がどこまで具体化されるかが重要なチェックポイントになります。
参考
・日本経済新聞「『野放図な財政政策とらず』首相の施政方針演説」（2026年2月21日）
・日本経済新聞「〈CheckPoint〉減税財源、どう賄う？」（2026年2月21日）
・国税庁「消費税の軽減税率制度に関する資料」
・国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要」
