食品消費税ゼロは誰を救い、誰を苦しめるのか― 外食・中小事業者・消費行動への静かな影響 ―

衆院選を前に、与野党が相次いで打ち出した「食料品の消費税ゼロ」は、一見すると家計に優しい政策に映ります。物価高が続く中で、生活必需品への減税は直感的にも理解しやすく、支持を集めやすい政策です。
しかし、制度を少し掘り下げてみると、この減税は必ずしも単純な「家計支援策」ではありません。外食産業への影響、事業者の資金繰り、消費行動の変化、さらには経済全体への効果まで含めると、見えてくる姿はかなり複雑です。
本稿では、食品消費税ゼロがもたらす影響を、外食店・中小事業者・消費者・経済全体という視点から整理します。

食品消費税ゼロで広がる「内食・中食」と外食の価格差

現在、酒類を除く食料品には軽減税率8%が適用され、外食には10%が課されています。ここで食料品の税率がゼロになると、外食との税率差は一気に10%に広がります。
コンビニ弁当やスーパーの総菜といった中食は、価格面で一層有利になります。一方、外食は税率が据え置かれるため、消費者から見ると「相対的に高い選択肢」になります。
これまで大手チェーンの中には、持ち帰りと店内飲食で税込価格を統一することで、分かりやすさを優先してきた例もありました。しかし税率差が10%まで拡大すれば、この戦略は維持しにくくなります。価格表示やレジ対応の見直しは避けられず、現場の事務負担は増加します。

外食店にとって見落とされがちな「仕入税額控除」の消失

食品消費税ゼロで、もう一つ重要なのが仕入税額控除の問題です。
現在、外食店は食材の仕入れ時に支払った消費税を、納税時に控除できます。ところが、食材に消費税がかからなくなると、この控除そのものが消えます。
理論上、仕入れ時の負担が減るため、トータルの損得が必ずしも悪化するわけではありません。それでも問題になるのは資金繰りです。
これまで分割的に相殺されていた消費税が、納税時にまとまって発生する形になり、一度に支払う税額が増える可能性があります。特に中小の飲食店では、このタイミングのズレが経営を圧迫しかねません。

消費税滞納が示す中小事業者の脆弱さ

国税庁の統計では、消費税の滞納額はコロナ禍以降、増加傾向が続いています。飲食業はその中でも影響を受けやすい業種です。
消費税は預り金的な性格を持ちますが、実際には売上不振や資金繰りの悪化によって、納税資金が確保できないケースが少なくありません。
食品消費税ゼロは、消費者にとっては価格低下として認識されますが、事業者側では納税構造が変わることで、別の形の負担が生じます。制度変更の影響は、必ずしも均等ではありません。

家計への恩恵はあるが、分配効果は限定的

シンクタンクの試算によれば、食品消費税ゼロによる減税額は年間で約5兆円弱にのぼります。家計1世帯あたりでは平均で約9万円弱の負担軽減とされています。
ただし、この恩恵は所得階層によって差があります。食料品の購入額が大きい高所得世帯ほど、減税額も大きくなるため、結果として上位所得層への恩恵が厚くなります。
生活支援という観点では、本当に支援が必要な層にどこまで届くのかという疑問が残ります。

経済効果は「巨額の財源」に比べて小さい

大和総研の試算では、食品消費税ゼロによる個人消費の押し上げ効果は年間約5000億円にとどまるとされています。減税額の約10分の1という水準です。
食料品は生活必需品であり、価格が下がっても消費量が急増する性質のものではありません。また、需要の一部は輸入品で賄われるため、国内GDPへの波及効果はさらに小さくなります。
一方で、消費税率を一律で引き下げた場合には、より大きな消費刺激効果が見込まれるとの試算もあります。食品に限定した減税は、分かりやすさの反面、経済政策としての効率性には疑問が残ります。

便乗値上げ批判とデフレマインド再燃のリスク

税率変更は、小売や外食の現場に価格調整を迫ります。その際、原材料高や人件費上昇を同時に転嫁すれば、「便乗値上げ」と受け取られかねません。
また、価格引き下げを強調する政策は、ようやく薄れつつあったデフレマインドを再び刺激する可能性もあります。消費者が「さらに下がるかもしれない」と感じれば、かえって消費行動が慎重になる局面も考えられます。

結論

食品消費税ゼロは、家計に一定の安心感を与える政策です。しかし、その裏側では外食店を中心とする中小事業者の負担構造が変わり、資金繰りリスクが高まる可能性があります。
また、巨額の財源を投入する割に、消費やGDPへの押し上げ効果は限定的です。分配の公平性や経済効率という観点からも、慎重な検討が求められます。
減税か給付か、限定か一律か。重要なのは「分かりやすさ」だけでなく、「誰に、どのような影響が及ぶのか」を冷静に見極めることです。制度は善意だけでは機能しません。実務と現場の視点を踏まえた議論が、今こそ必要とされています。