日本の防衛費は近年、大きく増加しています。政府は2022年末、防衛力強化の財源を確保するための税制措置を決定しました。これがいわゆる「防衛増税」です。
その第一段階として、2026年4月からたばこ税と法人税の増税が始まります。さらに2027年からは所得税にも新たな課税が導入される予定です。
表面的には個別の税制改正に見えますが、今回の措置は日本の財政・安全保障政策の転換とも関係しています。本稿では、防衛増税の仕組みと具体的な影響を整理します。
防衛増税の全体像
防衛増税は次の3つの税を対象としています。
- たばこ税
- 法人税
- 所得税
政府はこれら3税の見直しによって、年間およそ1兆円規模の財源を確保する計画です。
安全保障環境の変化を背景として、防衛費は大幅に拡大しています。政府は防衛費をGDP比2％水準まで引き上げる方針を示しており、その財源の一部を税制で確保する必要が生じました。
今回の税制改正による税収増は、平年度ベースでおよそ1兆3000億円と見込まれています。
たばこ税――まずは加熱式たばこから引き上げ
最初に実施されるのが、たばこ税の見直しです。
2026年4月から、加熱式たばこの税負担が引き上げられます。これまで加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べて税負担が低く設定されていました。実際には紙巻きたばこの7～9割程度の負担にとどまっていました。
今回の改正では、この差を縮小する方向で課税ルールが見直されます。
その結果、大手メーカーの銘柄では次のような値上げが行われます。
- 一箱あたり20～50円程度の値上げ
加熱式たばこの値上げは2026年4月と10月の2段階で実施されます。
さらに2027年4月以降は、紙巻き・加熱式を問わず、たばこ税全体の引き上げが予定されています。1年おきに3回、たばこ1本あたり0.5円ずつ税額が引き上げられる計画です。
財務省の試算では、この一連の改正によりたばこ税収は平年度ベースで約2120億円増加すると見込まれています。
法人税――大企業を中心に4％の付加税
2026年4月からは法人税にも新たな措置が導入されます。
具体的には、各企業の法人税額に対して「防衛特別税」ともいえる付加税が課されます。
計算方法は次の通りです。
- 法人税額から500万円を控除
- 残りの金額に4％を上乗せ
この仕組みのため、利益が小さい企業や赤字企業には負担が生じません。実際には主に大企業が対象となる制度設計になっています。
政府はこの措置により、平年度ベースで約8690億円の税収増を見込んでいます。
所得税――2027年から新税を導入
所得税については、2027年1月から新たな課税が導入される予定です。
内容は比較的シンプルで、
- 所得税額の1％を追加課税
するという仕組みです。
ただし同時に、現在課されている復興特別所得税の税率が引き下げられます。
復興特別所得税
2.1％ → 1.1％
このため、単年度で見れば個人の負担は増えないとされています。
しかし、復興特別所得税の期限は10年間延長され、2047年まで課税されることになります。結果として、長期的には国民の負担は増えることになります。
この所得税改正による税収増は、平年度ベースで約2560億円と見込まれています。
防衛費拡大と税制の関係
今回の税制改正の背景にあるのは、防衛費の拡大です。
日本を取り巻く安全保障環境は近年大きく変化しています。政府は安全保障関連3文書の改定を進め、防衛力の強化を打ち出しています。
その結果、防衛費は今後さらに増加する可能性があります。
今回の防衛増税は、その財源確保の第一段階と位置付けられています。今後の安全保障政策の方向によっては、新たな財源措置が議論される可能性もあります。
結論
防衛増税は、次の3つの税を対象として段階的に実施されます。
- 2026年：たばこ税・法人税
- 2027年：所得税
税収増の規模は平年度ベースで約1兆3000億円と見込まれています。
表面的には個別の税制改正ですが、その背景には防衛費拡大という大きな政策転換があります。税制が安全保障政策の財源としてどのように使われるのかは、今後の財政運営を考えるうえでも重要なテーマといえるでしょう。
参考
日本経済新聞
防衛増税関連記事（2026年3月5日朝刊）
