防災にAIをどう生かすか――自治体DXの現在地と「人が担う役割」

近年、自治体の防災分野で人工知能（AI）の活用が広がり始めています。災害時の情報収集、安否確認、避難誘導、さらには犠牲者の身元確認に至るまで、従来は人手に大きく依存してきた業務にAIを組み合わせる動きが目立つようになりました。
背景にあるのは、災害の激甚化と、自治体職員の慢性的な人手不足です。限られたマンパワーを、より緊急度の高い業務に振り向けるための「省力化」として、AIはどのような役割を果たし得るのでしょうか。

災害対応のボトルネックは「情報」

大規模災害が発生した直後、自治体が直面する最大の課題は、被災状況をいかに早く正確に把握するかという点にあります。
道路の寸断、津波や浸水の範囲、避難所の混雑状況、住民の避難行動など、判断に必要な情報は多岐にわたります。しかし現実には、現地確認に向かう職員の数は限られ、電話やファクスによる情報収集では時間がかかります。

そこで注目されているのが、SNSなどに投稿される住民発信の情報です。AIを活用すれば、膨大な投稿をリアルタイムで集約し、災害に関連する内容を抽出することが可能になります。さらに、内容の整合性や過去データとの照合によって、一定の信ぴょう性評価を行う仕組みも開発されています。

安否確認の自動化がもたらす効果

災害時に特に優先度が高い業務の一つが、要配慮者の安否確認です。高齢者や障害者など、自力での避難が難しい住民の状況把握は、人的にも心理的にも大きな負担を伴います。
AIを用いた自動音声による安否確認システムでは、事前登録された住民に対して電話をかけ、回答内容を音声認識でテキスト化します。回答の中に「けが」「助けて」といったキーワードが含まれていれば、優先的に対応すべき対象として可視化されます。

この仕組みの意義は、単に作業を省略することではありません。人手で行えば数日を要する安否確認を短時間で終えられれば、職員は救助や避難所運営など、より切迫した業務に集中することができます。

AIによる避難誘導の可能性

避難誘導もまた、AI活用が期待される分野です。
スマートフォン向けの防災アプリでは、現在地と避難所の位置関係だけでなく、家族や知人との合流地点を提案する機能の研究が進められています。今後は、倒壊の危険がある構造物や浸水の恐れがある経路といった情報をAIに学習させ、より安全性の高いルートを提示することも想定されています。

ただし、避難誘導は住民の生命に直結する判断です。アルゴリズムの提案をそのまま鵜呑みにするのではなく、自治体としてどのように責任を持つのか、制度面での整理も欠かせません。

身元確認におけるAI活用

南海トラフ巨大地震など、甚大な被害が想定される災害では、犠牲者の身元確認も大きな課題となります。
歯の特徴は身元特定の重要な手掛かりですが、従来は歯科医師による専門的な作業が不可欠でした。AIを用いて歯の画像と治療履歴を照合する技術が実用化されれば、専門家が現地に入れない状況でも、一定の確認作業が可能になります。

これは遺族の心理的負担を軽減するだけでなく、警察や自治体の業務効率化という点でも意味を持ちます。

防災DXにおけるAIの位置づけ

国も防災分野のデジタルトランスフォーメーションを進めていますが、AIはあくまで「判断を支援する道具」にすぎません。
SNSには誤情報や誇張された情報が混在します。AIが抽出した情報を最終的にどう扱うかは、人間の判断に委ねられます。誤った情報に基づく対応は、二次被害を招く恐れがあるからです。

重要なのは、平時からAIを使いこなす経験を積むことです。道路やインフラの劣化診断、災害訓練での情報整理など、日常業務の中でAIに触れておくことで、災害時にも落ち着いて活用できる体制が整います。

結論

防災におけるAI活用は、万能の解決策ではありません。しかし、限られた人員で最大限の効果を上げるための「現実的な補助線」として、大きな可能性を秘めています。
人が判断すべき領域と、AIに任せられる作業を意識的に切り分けること。その積み重ねが、災害対応力の底上げにつながると考えられます。
防災DXの本質は、技術そのものではなく、「人をどう生かすか」という視点にあるのではないでしょうか。