11月6日の参院本会議では、各党の代表質問が行われました。参政党の神谷宗幣代表、れいわ新選組の山本太郎代表が登壇し、衆参両院を通じて主要野党6党の党首が出そろいました。高市早苗政権の掲げる「責任ある積極財政」をめぐって、各党がどのような距離感で臨んでいるのかが鮮明になりました。
まず注目されたのは、参政党の神谷代表と国民民主党の玉木雄一郎代表の姿勢です。両氏は、政府の積極財政路線には一定の理解を示しつつも、減税の優先や増税回避を訴えました。神谷氏は「財政出動の前に大幅な減税を優先すべき」と述べ、消費税減税に踏み込まない首相の姿勢に懸念を示しました。玉木氏も「安易な増税はすべきでない」とガソリン税廃止後の財源問題にクギを刺しました。
一方で、両氏は政権との共通点も強調しました。玉木氏は「現役世代の手取りを増やす政策では重なりが多い」と述べ、神谷氏も「日本国国章損壊罪」の創設などで自民・維新両党との協力を呼びかける場面がありました。高市政権を正面から批判するというよりも、政策課題ごとに連携を模索する現実路線がうかがえます。
これに対して、立憲民主党や公明党は政権との距離を明確にしました。立憲の野田佳彦代表は「アクセルが二つになった政権に対し、ブレーキ役を果たす」と述べ、安全保障や政治倫理での対立姿勢を明確にしました。また、「政治とカネ」問題では、英国の腐敗防止法に言及し、政権側の責任を厳しく追及しました。
同じく野党に転じた公明党の斉藤鉄夫代表も「国民の信頼なくして政策論議は成立しない」と強調し、政治倫理の立て直しを求めました。
さらに、れいわ新選組と共産党は政権への最も厳しい批判を展開しました。山本太郎代表は「給付付き税額控除」の導入方針を「危機感もスピード感もない空手形」と批判し、共産党の田村智子委員長は防衛費増額を「国民不在の従属外交」と断じました。両党は社会保障や財政運営、安全保障など、あらゆる面で対決姿勢を鮮明にしました。
こうした代表質問を通じて見えてくるのは、「高市政権との間合いをどう取るか」という各党の戦略の違いです。支持基盤を意識しながら、政策ごとに「協調」か「対立」かを慎重に選び取る姿勢が浮かび上がりました。
結論
今回の代表質問は、単なる与野党対立の構図ではなく、政策分野ごとに複雑な連携と緊張が混在する新しい政治局面を映し出しました。高市政権の「責任ある積極財政」は、今後の財政政策と減税・増税論議の焦点となるでしょう。野党がどのように現実路線と批判路線を使い分けていくのかが、次期国政選挙に向けた重要な見どころとなります。
出典
・日本経済新聞「野党、政権との間合い計る 参政『減税が優先』」（2025年11月7日付）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
