医療や介護の自己負担の在り方について、近年さまざまな見直し議論が進んでいます。高額療養費制度のように、命や生活を守る制度に支えられてきた実感を持つ人も多い一方で、制度全体の持続可能性を考えれば、一定の負担増は避けられないという現実もあります。
その中で、見過ごされがちな論点があります。それが、遺族年金と老齢年金の扱いの不公平さです。
医療・介護負担と「収入」の考え方
介護保険の自己負担割合は、本人の収入に応じて1割・2割・3割と決まります。この「収入」には、老齢年金が含まれています。
最近では、株式の配当や譲渡益といった金融所得も、たとえ源泉徴収で完結していても、判定に含める方向で議論が進んでいます。制度の公平性という点では、自然な流れだと言えるでしょう。
しかし、ここで一つ、大きな例外があります。
それが遺族年金です。
遺族年金はなぜ「収入」に含まれないのか
遺族基礎年金は子どもがいる世帯向けの制度であり、一定年齢で終了します。そのため、介護の収入判定に含めないことに違和感は少ないでしょう。
一方、問題となるのは遺族厚生年金です。これは、配偶者の死亡後も原則として終身で支給されます。
にもかかわらず、介護保険の負担判定では、遺族厚生年金は収入として扱われません。
老齢厚生年金は収入として扱われるのに、です。
同じ年金額でも扱いが変わる現実
現在60歳前後の女性世代を考えると、この違いは非常に深刻です。
たとえば、次のようなケースがあります。
- 専業主婦として生活し、配偶者死亡後に遺族厚生年金を月8万円受け取る人
- 長年働き、65歳以降に自身の老齢厚生年金を月8万円受け取る人
年金額は同じです。生活水準も大きくは変わりません。
しかし、介護の自己負担を決める場面では、後者だけが「収入あり」と判断され、負担割合が引き上げられる可能性があります。
結果として、働いてきた人ほど不利になる構造が生まれてしまっています。
寿退社世代が抱える二重の不公平
いまの60代女性は、寿退社が当たり前だった時代と、女性の就労が広がった時代のはざまで生きてきました。
家庭を優先した人も、仕事を続けた人も、それぞれの事情の中で懸命に人生を築いてきた世代です。
それにもかかわらず、老後になって制度上の扱いに差が生じ、「働いた結果、負担が重くなる」というのは、制度への信頼を損なうものです。
多様な生き方を尊重すると言いながら、制度がそれに追いついていない現実がここにあります。
結論
医療や介護制度を持続させるための負担見直しは避けられません。しかし、その前提として、同じ生活実態にある人が、同じように扱われる仕組みであることが不可欠です。
遺族年金だけが収入判定から外れる現行制度は、明らかに不公平感を生んでいます。
今後は、遺族厚生年金も含めた収入概念の整理や、年金の性格に応じた丁寧な制度設計が求められます。
「おひとりさま女性」が不安や不満を抱えず、安心して医療や介護を受けられる社会を実現するために、避けて通れない論点だといえるでしょう。
参考
日本経済新聞
「多様性 私の視点〉遺族年金ばかり優遇、なぜ」
確定拠出年金アナリスト 大江加代氏（2026年1月26日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
