退職金制度と年金制度の今後――多様化する働き方への対応

「106万円の壁」撤廃や「20時間の壁」の議論は、現役世代の就労環境を大きく変えます。
同時に、退職後の生活設計を支える制度――退職金や年金――についても、抜本的な見直しが進められています。

背景にあるのは、

従来の「終身雇用＋退職金＋厚生年金」というモデルは揺らぎ、制度改革が避けられない状況です。

退職所得控除の見直し

厚生労働省が検討しているのが、退職所得控除の縮小です。

現行制度では、勤続20年を超えると控除額が大幅に増える仕組みになっています。

しかし、転職が当たり前の時代に「長期勤続優遇」が不公平だとの指摘があり、
20年超部分を70万円から40万円に引き下げる案が有力視されています。

これにより「転職を繰り返す人」と「一社で長く勤める人」の税負担差が縮小する可能性があります。

公的年金制度でも、次のような見直しが進んでいます。

「自分で備える年金」へのシフトが強まる一方で、最低限の生活保障をどう確保するかが焦点となっています。

企業年金制度も多様化が進んでいます。

今後は、**「企業が責任を負う年金」から「個人が選択・運用する年金」**へと移行が進むと見込まれます。

こうした制度改革は、私たちのライフプランに直結します。

退職金や年金制度は、これから「長期勤続優遇」から「多様な働き方に対応する制度」へと移行していきます。

「老後資金は退職金と年金で安心」という時代は終わりつつあります。
今後は “自分で制度を組み合わせて老後を設計する力” がますます求められるでしょう。

👉 次回は、これらの変化を踏まえて 「家計・ライフプランに必要な備え」 を具体的に考えていきます。

（参考　2025年9月6日付日経新聞朝刊）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。