＜記載日：2025年9月3日＞
前回の記事で…
「EV（電気自動車）普及の加速により、ガソリンの販売量は今後確実に減少します。
つまり、税収の自然減が避けられない状況に入ってきています。」
「政府が検討している代替案として、走行距離課税（マイレージ課税）があります。」
と書かせていただきました。
今回は、この「走行距離課税」について書かせていただきます。
1．走行距離課税とは
走行距離課税は、車の走行距離に応じて課税する方式です。
ガソリン税が減収する EV時代の新しい財源として、政府や一部自治体で議論が進んでいます。
＜課税方法の例＞
・車検時に走行距離を確認して課税
・車載端末（GPSなど）でリアルタイム計測
・ETC や道路通行システムと連動
狙いは、道路利用の多い人が多く負担する「利用者負担の原則」の徹底です。
2． 公平性の視点
走行距離課税は一見「公平」に思えますが、細かく見ると課題があります。
＜メリット＞
・たくさん走る人が多く負担するため、道路利用と負担のバランスが取れる
・EVもガソリン車も同じ基準で課税可能
＜課題＞
・地方在住者の負担増
公共交通が少なく、車が必須の地域では、走行距離が長くなりがち。
・業務利用の負担
営業職や配送業など、仕事で長距離運転が必要な職種への影響大。
・所得との関係
距離に比例して課税されるため、低所得者でも車必須なら負担が重くなる。
3．効率性の視点
税制は、徴収コストと制度運営のしやすさも重要です。
＜メリット＞
・課税対象が明確（走行距離）で、制度自体は理解しやすい
・ガソリン販売量減少に左右されず安定的な税収が見込める
＜課題＞
・計測方法によっては運営コストが増加
・車検時課税だと支払いが年1回などになり、負担感が一度に大きくなる
・不正防止のための監視・認証システム整備が必要
4．プライバシーの視点
特にリアルタイム計測型では、「どこを走ったか」が記録される可能性があります。
・位置情報が漏洩すればプライバシー侵害のリスク
・政府や民間事業者による過剰な監視懸念
・データの保管・利用目的・第三者提供のルール作りが必須
一方、車検時に走行距離だけ確認する方式なら、位置情報までは把握されませんが、不正（メーター改ざん）対策が課題になります。
5. まとめ
走行距離課税は、ガソリン税減収時代の有力な代替策ですが…
・公平性（地方・業務利用・所得階層への影響）
・効率性（徴収コスト・不正防止）
・プライバシー（位置情報の扱い）
という3つの壁があります。
制度設計次第で国民の受け止め方は大きく変わるため、導入には慎重な議論が欠かせないでしょう。
ということで、今回はこれくらいにさせていただいて、次回は「ガソリン税・走行距離課税・炭素税…三重課税時代は来るのか？」をテーマに、複合課税の可能性と家計への影響を考えたいと思います。
次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします。
