「貯蓄から投資へ」を合言葉に、政府が推し進める「資産運用立国」。その目的は単に家計の金融資産を動かすことではなく、国家全体の成長構造を変えることにあります。2024年に刷新された新しいNISA制度はその象徴ですが、制度設計の巧拙が、国民の資産形成行動や金融市場の成熟度を左右します。
本稿では、資産運用立国を支える制度の枠組みと、その課題を多面的に整理します。
NISAの恒久化と拡充の意義
新NISA（少額投資非課税制度）は、2024年に非課税期間を「恒久化」し、非課税枠も大幅に拡充されました。
この制度改正により、国民が長期・積立・分散の投資を通じて、将来に備える環境は整いつつあります。特に、金融庁が重視する「投資教育」と「つみたて投資枠」の拡充は、投資の裾野を広げるための実務的な仕組みとして高く評価されています。
一方で、課題も残ります。
- 投資信託のラインナップが依然として「販売会社主導」であり、利用者目線の透明性が不十分であること。
- 投資初心者がリスクを正しく理解できる情報提供の仕組みが弱いこと。
- 地方金融機関や証券会社の“営業重視型”から“教育支援型”への転換が遅れていること。
制度が整っても、行動が変わらなければ「資産運用立国」は絵に描いた餅になりかねません。
金融所得課税の行方 ― 公平と成長のバランス
資産運用立国の推進と並行して議論されるのが、金融所得課税の見直しです。
政府内には、所得再分配の観点から税率を引き上げる案もありますが、岸田前首相は「マーケットへの影響が大きい」と慎重姿勢を崩していません。
一律の税率引き上げは、長期投資を促すという政策目標と矛盾します。超富裕層や短期売買への限定的課税を検討する一方で、中間層の投資促進を阻害しない制度バランスが求められます。
税制設計は「公平」と「成長促進」の両立が鍵です。とくに、相続や贈与を通じた世代間の資産移転の扱いが、今後の焦点になるでしょう。
家計・企業・市場の「三位一体」構造
資産運用立国を実現するには、家計の投資マインド醸成だけでなく、企業と市場の構造改革が不可欠です。
- 家計部門
家計金融資産の半分を占める現預金を、長期安定運用に振り向けるためには、投資教育と金融リテラシーの底上げが急務です。特に高齢層へのアプローチは今後の課題です。 - 企業部門
企業が利益を自社株買いではなく成長投資へ再配分することが重要です。コーポレートガバナンス改革の深化が、企業の資本効率と市場の信頼を高める基盤になります。 - 市場・制度部門
スタートアップ支援や未公開株市場の整備、官民ファンドの再設計など、リスクマネーの供給体制を強化することが不可欠です。金融庁が検討を進める「私募市場改革」は、資産運用立国の裏側を支える制度的柱といえます。
このように、家計・企業・市場の三者が好循環を生み出す仕組みがなければ、「金融立国」は持続しません。
課題：信頼と教育の基盤づくり
制度を整えるだけでは人は動きません。
日本における投資の最大の壁は、「リスクへの不信」と「金融機関への不信」です。
その意味で、金融教育と運用商品の透明性向上が最大の課題となります。
政府・金融庁・教育現場が連携し、金融リテラシー教育を学校・地域・企業研修にまで浸透させること。さらに、運用商品に関する開示制度を国際基準に沿って強化すること。この2点が、制度の信頼を支える「社会インフラ」となるでしょう。
結論
資産運用立国の制度設計は、単なる投資促進策ではなく、日本経済の構造転換プロジェクトです。
NISA恒久化や税制設計は出発点にすぎず、家計・企業・市場の三者が連動するエコシステムをどう築くかが問われています。
高市政権がこの方針を引き継ぎ、「金融の力を成長戦略の柱に据える」と明言したことは重要なメッセージです。
次の課題は、制度を「使われる仕組み」に変え、国民の行動変容を引き出すこと。信頼と教育を軸にした実効性ある運用社会の構築こそが、真の資産運用立国への道といえます。
出典：
2025年11月3日 日本経済新聞「『資産運用立国』岸田路線を継承」ほか、金融庁「新しい資本市場の形成に向けた方針（2025年度版）」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
