少子高齢化が進行するなかで、年金制度の持続可能性は日本社会の最重要課題の一つとなっています。
現行制度は、現役世代が保険料を負担し、高齢世代が給付を受ける賦課方式を基本としています。その一方で、資産の多くは高齢世代に偏在しているという現実があります。
こうした構造のもとで、「資産課税と年金制度をどのように連動させるべきか」という問いが浮かび上がります。
本稿では、資産課税と年金制度の将来設計を、世代間バランスの観点から整理します。
年金制度の構造的課題
公的年金制度は、現役世代の保険料と公費によって支えられています。
少子化が進めば、支え手である現役世代は減少します。一方で、高齢者人口は増加し、給付総額は拡大します。
その結果、
・保険料率の上昇
・給付水準の抑制
・公費負担の拡大
といった調整が必要になります。
現役世代への負担集中が続けば、制度への信頼は揺らぎます。
資産偏在という現実
統計上、金融資産や不動産の多くは高齢世代に保有されています。
若年世代は住宅取得や教育費負担などで資産形成が遅れがちです。
この構造の中で、年金財源の多くを現役世代に依存することは、世代間バランスの観点から再検討の余地があります。
資産課税は、この偏在構造に対する一つの政策手段です。
資産課税の役割
資産課税には、三つの可能性があります。
第一に、財源補完機能です。相続税などを通じて、公費部分の一部を支えることが可能です。
第二に、世代間調整機能です。資産移転時に課税することで、世代間格差を一定程度緩和できます。
第三に、資産活用促進機能です。高齢世代の資産活用を促す政策と連動させることも考えられます。
ただし、資産課税を年金財源の中心に据えることは現実的ではありません。
制度設計上の留意点
資産課税と年金制度を連動させる場合、いくつかの課題があります。
・税収の安定性
・資本移動への影響
・企業承継との関係
・納税資金確保の問題
相続税収は景気や資産価格に左右されやすく、安定財源とはいえません。
また、過度な負担は経済活動に影響を与える可能性があります。
制度設計には慎重な均衡が求められます。
消費税との役割分担
現実的には、年金財源は消費税や社会保険料が中心となります。
消費税は広範な税基盤を持ち、比較的安定的な財源です。
一方、資産課税は選択的で累進性を持つ税目です。
両者は競合関係ではなく、役割分担の関係にあります。
資産課税は、世代間公平を補完する位置付けとして設計されることが現実的です。
将来設計の方向性
将来的な設計としては、
・評価制度の透明化
・資産移転課税の整合性確保
・社会保障財源との連動強化
が考えられます。
貸付用不動産評価見直しは、資産課税の実効性を高める一歩です。
評価の適正化は、制度の信頼性を支える基盤となります。
世代間バランスの再構築
年金制度と資産課税を一体で考えるとき、重要なのは世代間バランスです。
現役世代だけに負担が偏らない仕組みを模索することが求められます。
ただし、世代間対立を煽る設計は避けるべきです。
税制と社会保障は、社会的合意の上に成り立ちます。
公平性・持続可能性・経済活力の均衡が不可欠です。
結論
資産課税は、年金制度を直接支える主力財源ではありません。
しかし、世代間公平を補完する重要な制度的手段です。
相続税評価の適正化は、その実効性を高める動きといえます。
年金制度の将来設計は、税制と社会保障の総合設計によってのみ成立します。
資産課税は、その中で重要な補完的役割を果たし続けるでしょう。
制度全体の均衡を意識した設計こそが、持続可能な社会の基盤となります。
参考
・自由民主党・日本維新の会 令和8年度税制改正大綱
・財産評価基本通達
・最高裁令和4年4月19日判決 解説資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
